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2026年8月28日 16:22

【速報・会見冒頭全文】パワハラ認定「横浜市長の職を辞する重大な決断」山中竹春市長が会見で表明「けじめをつけるべきだと考えた」「深く反省を続けていく」

【速報・会見冒頭全文】パワハラ認定「横浜市長の職を辞する重大な決断」山中竹春市長が会見で表明「けじめをつけるべきだと考えた」「深く反省を続けていく」
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 パワハラ認定を受けた横浜市の山中竹春市長が、記者会見を行い、正式に辞職を表明しました。「けじめをつけるべきだと考えた」などと話しました。

◆「横浜市長の職を辞するという重大な決断」

横浜市・山中竹春市長
「初めに、私の言動によって市民の皆様、職員の皆様、議会の皆様、そしてこれまで市政を支えてくださった多くの市民の皆様の信頼を損ない、そして市政に混乱を生じさせたことについて、改めて深くお詫びをいたします。市長という立場から発せられる言葉の重さ、そして自分の言動がどのように受け止められるのか、それらを想像する姿勢が十分ではありませんでした。私の言動が職員の皆さんにどのような負担を与えたのか、今回の結果を受けて向き合わなければならないと考えています」
「昨年、市民の皆様とお約束をした公約が道半ばであります。一方で、これだけの重大な事態を受け、今後市長としてどうすべきか悩み、考えてまいりました。自身の結論を整理した上できちんとお話をすべきだと考えており、結果として説明の機会が遅くなったことをお詫び申し上げます」
「私は2021年に市長に就任して以来、一貫して大切にしてきた思いがあります。市民の皆様の暮らしを少しでも早く、少しでもよくしたい。その思いを大切にし、課題があってもどうやったら解決できるのかを常に考え、市民目線の政策を進めてまいりました。そしてその思いを具体的な形にするために、データの活用を市政の基盤とすることに力を注いでまいりました。IR・カジノの誘致撤回を経て、18歳以下の子供の医療費の無償化、中学校における全員給食の実現、出産費用の無償化や学童保育における夏休み中の昼食提供など、市民生活に直結する政策を実現することができました。これは多くの市民の皆様が実現に向けて力を尽くしてくださったこその政策であります」
「ただ、ここは明確に申し上げなければなりません。市民生活をよくしたい、その思いがどれだけ強かったとしても、それによって今回の私の不適切な言動が許されるものではありません。目的が正しければどのような言動も許されるということでは決してありません。政策を前に進めることと職員の方々の就業環境を守ることは両立させなければならないものであります。そのことを十分に認識できておりませんでした。今回、認定された言動について、私自身の問題として深く反省を続けてまいります。8月14日には、市議会の3つの会派から辞職を求める申し入れをいただきました。これまで市政をともに進めてきた皆様からそのような厳しい判断が出されたことを大変重く受け止めております」
「私は横浜市長の職を辞するという重大な決断をいたしました。昨年、市民の皆様とお約束させていただいたことがまだ成し得ていない一方で、しかし今回のことにけじめをつけるべきだと考えました。反省を忘れることなく、これからの行動で示していかなければならないと考えています」
「市長に就任してから今日まで、多くの市民の皆様、職員の皆様、議会の皆様、関係者の皆様に支えていただきました。この5年間、市民の皆様から託された仕事に向き合う機会をいただいたことに、心から感謝を申し上げます。また、政策を形にする土台には、職員の皆様と市政を支えてくださった皆様の多くの力がありました。今回、私自身の至らなさによって多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。全ての皆様に心からお詫びを申し上げますとともに、これまで支えていただいた多くの皆様に心からの感謝を申し上げます」

 横浜市の山中竹春市長は先月、弁護士らによる調査で、市の幹部職員らに対する「書類を投げ付ける」「怒鳴る」などの複数のパワハラが認定されました。

 山中市長は自身の進退について、続投の意向を示しつつ、「支援者に意見を聞いて判断する」などとしていましたが、先ほど記者会見を行い、「私は横浜市長の職を辞するという重大な決断をしました」と正式に辞職を表明しました。

 辞職はきのう、決断したということです。

 会見では、「市民生活を良くしたいという思いがどれだけ強くても、今回の私の不適切な発言が許されるわけではありません」「政策を前に進めることと、職員の就業環境を守ることは両立させなければならないもの。

 そこを十分に認識できていなかった」「自分の言動が職員にどのように受け取られるのか認識が十分ではなかった」「けじめをつけるべきだと考えました」などと話をしています。

 山中市長はすでに「退職届」を市議会の議長に提出していて、市議会で同意が得られれば、正式に辞職となります。

 公職選挙法に基づき、議長が市の選挙委員会に通知した翌日から50日以内に市長の選挙が行われることとなります。

 山中市長が立候補するかが焦点ですが、議員や支援者からは、来年3月の国際園芸博覧会もみすえて、不出馬を求める声もあがっています。

 山中市長は今後については未定だとしています。

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