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性犯罪の再犯を防ぐため、法務省は来年度、仮釈放中の加害者などにGPS機器を持たせて行動を記録する実証実験を始める方向で検討していることが分かりました。
法務省が実証実験へ
高市早苗総理大臣
「(ストーカーの)加害者へのGPS機器の装着や、治療・カウンセリング受診の義務化などの新たな施策を検討する必要がございます」
「(ストーカーの)加害者へのGPS機器の装着や、治療・カウンセリング受診の義務化などの新たな施策を検討する必要がございます」
ストーカー事案の加害者のGPS機器を使った位置情報の把握について、前向きな姿勢を見せている高市総理。
「ストーカー行為に対する禁止命令などの件数が過去最多を記録しました。実効性のある具体策を社会全体で力を合わせて講じていく必要がある」
政府は2023年、韓国などの事例を参考に、性犯罪者の位置情報を把握することなどを検討する「第2次再犯防止推進計画」を閣議決定しています。
法務省がこの計画に沿って、来年度から同意を得た性犯罪の加害者にGPS機器を持たせて位置情報を把握する実証実験を検討していることが分かりました。
対象は仮釈放中の人などで、GPS機器は強制的に身体に装着するものではなく、持ち運びできるものを想定しているということです。
(2026年9月9日放送分より)
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