東京23区の火葬場『料金高騰』＆『2週間待ち』も…新設を検討へ待ち受ける“壁”

東京では、火葬料金の高騰や、火葬まで何日も待たされることが問題になっています。
こうした中、対策を話し合う検討会が開かれました。
高騰する東京の火葬料金、そして火葬待ちの実態です。
東京23区内に、新たな『火葬場』を作るという案も出ていますが、様々な課題があるようです。

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■23区の火葬場料金高騰『民営8割超』なぜ？歴史的背景

10月14日、東京都では火葬場に係る検討会、第2回が開催されました。
検討会の目的は、将来にわたり安心して火葬を行える体制を確保することです。

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東京都の火葬場の問題です。

高齢化による死者の増加で、受け入れ能力が不足する懸念があります。
また、民営の火葬場の料金の高騰が問題視されています。

60代の夫婦です。
23区内で火葬をした際、金額に驚きました。
「4年前に母を亡くした。葬儀社の紹介で、4万円程度の火葬があったが、予約がいっぱいで断念した。結局、火葬は9万8000円かかった。高くて『なんでこんなにするの？』と驚いたが、しぶしぶ選択した」

23区の火葬場です。

9カ所あるうちの7カ所が民営です。
23区内の火葬料金は、公営だと4万4000円から。
民営だと8万円からです。
23区外の場合、八王子市など、市民は無料の地域も多くあります。

料金について、民営火葬場は公的負担がないため、燃料費、人件費の高騰や税負担を料金に反映せざるを得ない、という状況です。

東京23区の火葬場の現状です。

火葬場の経営についてです。
1948年（昭和23年）に、墓地埋葬法が施行されました。

経営主体については、
『非営利性・永続性を担保する観点から、原則、地方公共団体、宗教法人、公益法人に限る』と1968年の国の通知で示されています。

全国の火葬場は、約99％が公営です。

一方で、東京23区では、多くが『民営』です。
なぜなのでしょうか。
法律が施行される前に運営していた民営火葬場は、例外的に認められています。
東京23区内で6カ所の火葬場を運営している、東京博善は、1921年（大正10年）に設立。
1カ所の火葬場を運営している、戸田葬祭場は、1927年（昭和2年）に設立しています。

東京23区での、1年間の火葬件数です。
東京博善が、約7万4000件、戸田葬祭場が、約1万6000件で、全体の8割超が民営の火葬場で行われています。

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■需要増で“火葬待ち”も新設検討へ課題も住民の理解は？

23区内で火葬需要が多いため、火葬待ちも発生しています。

70代夫婦です。
「2025年12月に兄を亡くした。火葬までは1週間待たされた」

別の70代夫婦です。
「2024年の冬、母を亡くした。火葬まで2週間待ちだった。保管料がかかったが、それよりも遺体が冷凍されて、冷たい中でかわいそうだった」

日本の年間の死者数です。

1990年は約82万人。
35年で倍に増えて、2025年は159万人。
ピークは2040年と予測されていて、1年で約167万人が亡くなると推計されています。
ピークの後は少しずつ減って、2070年には、1年で152万人が亡くなると推計されています。

火葬待ちが深刻な一方、将来的には需要が減るといいます。
こうした状況の中、火葬場に係る検討会では、公営の小規模火葬場を複数、新たに作る案が検討されています。
小規模火葬場とは、火葬の炉が2基から4基ほどの火葬場です。

小規模火葬場は、需要の増減に対応できるといいます。
大規模なものと比べ、将来の需要減少時に、縮小、廃止しやすい。
火葬炉の耐用年数は25年から30年程度で、更新時に、炉だけを入れ替えるか、廃止にするかなど判断ができます。

小規模火葬場は、ユニット型にすることでコストを減らせます。
工場であらかじめ製作した火葬炉、機械設備、建築部材を現地で組み立てる方法で、工期や建設コストを縮減できるとしています。

小規模火葬場の実例です。

環境への配慮もされています。
福島県川俣町の施設です。
老朽化や黒煙の問題で建て替えました。
以前の施設では、黒煙をそのまま排出していました。

火葬場を新たに作る際の課題は、周辺住民の理解です。
街で、近所に火葬場ができたらどう思うか聞きました。

60代女性
「いずれはお世話にならなきゃいけないけれど、勝手な話だが、家の資産価値が下がるから嫌」

40代男性
「嫌だけど、仕方ないと思って割り切る」

70代女性
「実際必要だけど、ちょっと抵抗がある」

現状のルールです。

自治体ごとに制定されています。

都内では、『住宅等からおおむね250メートル離れていなければならない』とする条例の規定が広く採用されています。
これは、野焼きをしていた明治期の火葬場設置基準が背景にあるため、見直しの検討が必要だと検討会はしています。

『迷惑施設』としてのとらえ方や、ネガティブな印象が変わるよう、環境性能が飛躍的に向上していることなど、最新の火葬場のクリーンな実情を積極的に伝えることが必要としています。

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■火葬場新設の難しさ『紆余曲折20年』一番のハードルは…

火葬場建設の難しさについてです。

岐阜県中津川市の例です。
市内に3つの火葬場があり、最も古いものは建設から65年が経過しています。
そのため、市は、2009年から火葬場を新設する検討を始めました。
候補地を選定し、決まりかけたところで、住民の反対で、これまでに3回、計画が白紙になっています。
2026年6月にも住民投票で反対多数となり、協議が白紙になりました。

住民の声です。
「子どもたちの通学路の途中。毎日通る場所なので嫌」

「2車線道路に隣接していて、良く見える位置にあるので嫌」

市の担当者によると、一番のハードルは、市民の理解を得ることだということです。