自民党と日本維新の会は、70歳以上の医療費の窓口負担引き上げなどについて、話し合う協議を再開しました。
社会保障改革の議論が本格化しています。
増え続ける医療費を背景に、高齢者の窓口負担を見直す動きが進んでいます。
私たちの医療費負担と社会保険料はどうなるのか、今後のあり方についてみていきます
■高齢者の窓口負担増へ 3つの見直し案とは
社会保障費の現役世代の負担削減に向けた議論が行われています。
現役世代の保険料負担軽減のため、与党、自民党と日本維新の会は10月21日、社会保障制度改革を協議しました。
会議では、70歳以上の医療費の窓口負担見直しについて話し合われました。
現在の高齢者医療費窓口負担は、70歳から74歳の場合、原則2割負担で、現役並み所得の人は3割負担です。
75歳以上の場合は、原則1割負担で、一定以上の所得、住民税課税所得28万円以上かつ年金などで、年収が200万円以上(単身)の人は2割負担、現役並み所得の人は3割負担です。
これを見直す案として、3つの方向性が示されています。
1つ目が、所得基準を見直して、2割、3割負担の対象を拡大する案。
2つ目が、『1.5割』『2.5割』の導入といった、負担割合の細分化。
3つ目が、『70歳』『75歳』という負担割合が変わる区切りの年齢の引き上げ、
となっています。
見直しが実際に行われた場合の例です。
80歳の男性で住民税課税所得が25万円、月の医療費が5万円の方の場合、現在の医療費負担は1割で、負担額は5000円です。
見直し案の(1)で住民税課税所得20万円以上が2割負担の対象になったと仮定すると、負担額は1万円となります。
医療費負担の見直し議論が行われていることについて、街の声です。
「年金の上がり幅より、物価のほうが上がっている。循環器科や皮膚科、歯医者など医療費が高いから、なるべく行きたくないけど、行かないといけない。負担は上げてほしくない」
「年金だけでは生活が厳しいから、老体にむち打ち働いているのに、所得が増えると自己負担割合が高くなるのでは、何のために働くのかわからなくなってしまう。労働意欲も減退してしまう」
■高齢者世代も負担増「やむなし」 一方で“受診控え”の懸念も
医療費全体と、現役世代の負担について見ていきます。
医療費の推移です。
2015年度は、約42兆4000億円だったのが、2025年度は、約49兆2000億円となり、10年で約7兆円増えています。
それにともない、1人あたり年間の健康保険の保険料も、2016年度は、約48万5000円だったのが、2026年度は、約56万1000円と、10年で約7万6000円増え、現役世代の負担が増えています。
「若い人たちにこれ以上、迷惑をかけられない。医療費を一番使ってるのは、我々、高齢者なんだから、負担が増すのはしょうがない」と話します。
こんな調査結果もあります。
現役世代と高齢世代の今後の負担のあり方についてのアンケート調査では、「高齢者の負担増はやむを得ない」と回答した人が、全体で37,1%、75歳以上に限ると40%で、高齢世代の人も、現役世代より高齢者の負担増がやむを得ないと答えています。
一方で、こんな意見もあります。
「糖尿病やひざのリハビリで、月の医療費は1万円ぐらいかかっている。年金収入のみなので、収入は変わらないのに、負担が増えるのは厳しい。負担が増えると、医者にかかるのを控えてしまうようになる」
「物価も上がって、光熱費や携帯料金も上がって、やっていけない。月5回リハビリに行くところを3回にするなど、病院に行く回数を減らすしかない」
といった、医療費が上がると、受診控えしてしまうという声があります。
■75歳以上負担1割→2割 保険料は?介護保険も見直しへ
75歳以上の医療費負担額を上げると、保険料はどうなるのでしょうか。
医療経済学に詳しい、慶応義塾大学大学院の伊藤由希子さんのシミュレーションによると、75歳以上で低所得者を除いた医療費1割負担の人(75歳以上全体の約29%)の負担を2割に引き上げた場合、約22兆円の現役世代の保険料が、年間1600億円減少するといいます。
1人あたりに換算すると、約1500円の減少です。
約1,7兆円の75歳以上の保険料も、年間約400億円減少、1人あたり約2000円減少します。
「余裕のある高齢者が負担すると、余裕がない高齢者の保険料も抑えられる。こういう議論は、若者が高齢者を支えるべきという話になりがちだが、高齢者同士でも余裕がある人が負担すれば支えになる」
医療費と同様に、介護保険でも高齢者の負担を増やすかどうかの議論が始まっています。
厚生労働省の部会で、9月、2027年度の介護保険制度の改正に向けた議論が始まりました。
介護サービスの利用者の負担を増やすかどうかが焦点となっています。
高齢化で、介護サービスの利用者が増えるなか、介護保険の給付はこちらのグラフのように増え続けています。
それをまかなうために、現役世代の40歳から64歳が支払う介護保険料は、2000年度には月額2075円でしたが、2026年度は月額6360円と3倍になる見込みで、現役世代の負担をいかに軽くするかが課題となっています。
一方で、要介護認定された65歳以上の人が介護サービスを利用する場合、
▼原則として利用者が料金の1割を負担していますが、
▼『一定以上の所得がある人』、具体的には、単身で年収280万円以上の人は、2割を負担することになっていて、
▼さらに、『現役並みの所得がある人』、具体的には、単身で年収340万円以上の人は、3割を負担することになっています。
このように、年収に応じて、負担する割合が異なっていますが、政府が7月に閣議決定した『骨太の方針』では、このうち自己負担額が2割となる人の判断基準の見直しが明記されました。
今後、『単身で年収280万円以上』とされている基準の引き下げなどが議論されるとみられていて、年内に結論を取りまとめる方針です。
ただ、利用者の負担を増やすことについては、賛否が割れています。
「現役世代の保険料負担が限界を迎えるなか、スピード感を持って制度を見直す必要がある」との意見が出た一方、
■『ロキソニン』『アレグラ』身近な処方箋 負担増
医療や介護だけでなく、薬に関する新しい制度が始まります。
厚労省は9月末、医療機関で処方される『OTC類似薬』と呼ばれる薬について、患者に追加負担を求める新制度を公表しました。
新制度は、2027年3月に始まります。
OTC類似薬とは、医師が処方する医薬品のうち、成分などが市販薬と同じもののことです。
主なものとしては、
解熱・鎮痛薬の『ロキソニン』や、
花粉症の治療などで使われる抗アレルギー薬の『アレグラ』、
たんを出しやすくする『ムコダイン』、
うがい薬の『イソジン』などがあります。
こうした日常的に使われる薬を含む77成分、1042品目が、追加負担の対象となっています。
現在の負担は、世代によって負担する割合が異なっています。
小学生未満は、2割負担、
小学生から69歳は、3割負担、
70歳から74歳は、原則2割負担、
75歳以上は、原則1割負担となっています。
これが、2027年3月からどうなるかというと、先ほどの1割から3割の負担とは別に、OTC類似薬の25%を、患者が追加で負担することになります。
単純計算で、患者負担は、1.58倍から3.25倍になるとされています。
新たな負担額について、厚労省は、窓口負担が3割の場合の具体例を示しています。
解熱・鎮痛薬は、5日分で、これまでの50円から70円に上がります。
便秘薬は30日分で、360円から550円に、
抗アレルギー薬は30日分で、540円から790円に、
それぞれ引き上げられるとしています。
この制度で、医療費はどれくらい削減できるのでしょうか。
上野厚労大臣は、医療費の削減効果について、年間約900億円と見込んでいると説明しています。
2025年度の医療費は、49兆2000億円でしたが、削減できる900億円は、その0.18%にあたります。
追加負担を求められない人もいます。
▼子ども
▼がんや指定難病の患者
▼入院中の人
▼医師が「薬の長期使用が必要」と判断した人、
などの配慮が必要な人には、OTC類似薬の追加負担がありません。
ただ、その線引きには課題も指摘されています。
例えば、がん患者の場合、がんの治療中や、がんに関連する治療にOTC類似薬を使う場合は、追加負担はありません。
一方、がんの治療が終わったあとの後遺症の治療で、OTC類似薬を使う場合は、追加負担を求められます。
特に影響が大きいとされるのが、小児がんの場合です。
小児がんの後遺症は、大人になってから表れることもあります。
「小児がん経験者は、生涯にわたって経済的負担が累積してしまう懸念がある。成人後も特段の配慮が必要」だと訴えています。
「後遺症の治療が『がんに関連する治療』に含まれるかは、医師の判断によるため、ばらつきが出る恐れがある。厚労省が判断基準を具体例で示し、患者に分かりやすく伝えるべき」ということです。
(「羽鳥慎一モーニングショー」2026年10月28日放送分より)


















