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国民生活センターへの探偵トラブルの相談件数は、年々増加しています。SNSで「探偵」を名乗る業者との金銭トラブルに巻き込まれた女性を取材しました。
約100万円の成果は?
20代
「依頼した理由は、交際していた人が怪しくなって。結婚していないって言っていたのですが、もしかしてしてるのではないかと素性調査をしてほしくて」
「依頼した理由は、交際していた人が怪しくなって。結婚していないって言っていたのですが、もしかしてしてるのではないかと素性調査をしてほしくて」
会社員の女性は、交際相手が既婚者だったのではないかと不信感を抱き、SNSで探偵を名乗る業者を見つけ、依頼しました。ところが、女性が100万円近く支払ったところ、連絡が取れなくなりました。
SNSから
「探偵に依頼するか迷ってる」
「安心できる探偵事務所がありましたら 教えていただきたいです」
「探偵に依頼するか迷ってる」
「安心できる探偵事務所がありましたら 教えていただきたいです」
SNS上にあふれる投稿。国民生活センターへの探偵トラブルの相談件数は、昨年度905件で前年度からおよそ1.5倍に増えています。
こちらの女性も、トラブルに巻き込まれた一人です。
業者と素行調査について SNS上で話を進めていく女性。対面して話す機会は、一度もありませんでした。
「(探偵業の)登録番号って書いてあったので信じちゃって」
女性は着手金31万円など、合わせて91万円を業者に支払ってしまいました。
3カ月で探偵から上がってきた報告は女性と交際相手の写真2、3枚ほどで、連絡が一切取れなくなったといいます。
「(Q.払ってしまった約90万円は?)返ってきていないです。こんなにダメージ受けた人に、さらにダメージかけるのが本当にありえない」
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“探偵事務所”を直撃
専門家は、契約方法が違法である可能性を指摘します。
日本総合探偵事務所 淡野茂夫所長
「探偵業法に基づいて委任契約書がある。公安委員会でも、これとこれは書きなさいと(定めた記載事項がある)。今回の契約書は民間のコンサル契約のような内容。間違いであると思います」
「探偵業法に基づいて委任契約書がある。公安委員会でも、これとこれは書きなさいと(定めた記載事項がある)。今回の契約書は民間のコンサル契約のような内容。間違いであると思います」
取材班が契約書の住所に行くも事務所の痕跡はなく、別の居場所を突き止めますが、取材への応答はありませんでした。
(「グッド!モーニング」2026年11月2日放送分より)
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