7月28日に最大震度7を観測した熊本地震。地震後に亡くなった90代の女性が「災害関連死」に認定されました。これまでの情報をまとめています。
熊本地震で初の災害関連死
7月の熊本地震後に亡くなった90代の女性が「災害関連死」に認定されました。この地震による災害関連死の認定は初めてです。
熊本県八代市によりますと、女性は地震発生時に転倒して硬膜下血腫による意識障害を発症。その後、身体機能の低下などにより1カ月以内に亡くなったということです。
7月の地震では直接死と関連死、関連死の疑いを含め39人が亡くなっています。
（11月9日配信）
工場の再開を断念
日本製紙は7月の熊本地震で煙突が倒れるなど被災していた八代工場について、再開を断念すると明らかにしました。
「100年間続いてきたものを私たちの時代に終了するということはなんという巡り合わせだろうと」
日本製紙の八代工場は7月末に発生した熊本地震で煙突が倒壊し、9人が死亡するなどして稼働を停止していました。
6日の決算会見で瀬邊社長は、生産設備や建屋に甚大な損傷があり、補修には3～4年程度の期間と多額の費用がかかるため工場の再開を断念することを明らかにしました。
閉鎖した工場跡地では新たな事業の立ち上げを検討し、従業員は他の拠点に配置転換するなど雇用を継続するとしています。
日本製紙は熊本地震での被災により上期の連結決算に151億円を特別損失として計上し、未定としていた通期の連結業績予想では純損益が400億円の赤字になると修正しています。
（11月9日配信）
イオンが防災訓練
7人が亡くなったイオンモール熊本での爆発事故を踏まえ、小売り大手のイオンが防災訓練を実施しました。発災後に従業員が施設内に再入館するのを防ぐ手順を見直しました。
「建物の安全が確認され責任者が許可するまでは、私物や商品の回収を含め館内へ戻らないでください」
イオンモール熊本では、屋外に避難した従業員が鍵などの貴重品の回収やレジ締めの作業などのため再入館を求め、イオン側の従業員が個別に認めていました。
その後爆発が起き、従業員7人が亡くなりました。
イオンによりますと、従業員は店内で貴重品を常に携帯することにし、避難後の私物回収やレジ締め作業は認めないことにしたということです。
（11月6日配信）
いまだ1000人超が避難生活
震度7を観測した熊本県氷川町では、今も倒壊した住宅がいたるところで残されたままとなっています。
公費による解体の対象となる半壊以上の被害を受けた住宅などは町内に約2000棟あり、27日、解体が始まりました。
熊本県全体では、地震による住宅被害が8万1000棟を超えていて3100棟以上が公費で解体される予定です。
また、1000人以上が21カ所の避難所で生活を続けています。
（10月28日配信）