有名人になりすました投資詐欺をめぐり、実業家の前澤友作さんがフェイスブックを運営するメタ社などに対し1円の損害賠償などを求めた裁判で、11月10日、東京地裁は訴えを退けました。
“なりすまし詐欺広告”掲載差し止めなどの訴え棄却 東京地裁
10日の判決で、東京地裁は「詐欺広告はパブリシティ権を侵害する」と指摘したうえで、「メタ社は、広告のほとんどを2日以内に掲載停止にしており、詐欺広告の掲載を認識しつつもこれを放置する恐れがあるとはいえない」などとして訴えを退けました。
前澤さんの代理人は判決後に「非常に残念な結果。控訴を前澤さんと一緒に検討していきたい」とコメントしました。
メタ社は「本日の判決を肯定的に受け止めています。詐欺広告に対処し、サービスの利用者を保護することに引き続き取り組んでいます」としています。
（2026年11月10日 配信）
前澤友作さんの写真使ったSNS投資詐欺
女性が4760万円だまし取られる被害（2024年7月）
実業家の前澤友作さんの写真をSNSで使用した投資詐欺で、茨城県に住む60代の女性が現金4700万円余りをだまし取られたことが分かりました。
警察によりますと、茨城県日立市に住む69歳の女性は3月下旬、実業家の前澤友作さんの写真が掲載されたインスタグラムの投稿をクリックしたところ、「投資の無料講座」という名前のLINEグループから接触がありました。
登録後、指示に従ってアプリをダウンロードすると、投資家を名乗るアカウントから「言う通りにやれば利益が上がります」などとメッセージが届き、13回にわたり、合わせて現金4760万円を指定された口座に振り込んだということです。
アプリ上では利益が出ているように表示されていましたが、現金を引き出せないことを不審に思って警察に相談したところ、だまし取られていたことが分かりました。
（2024年7月9日 配信）
メタ社側は争う姿勢 第1回口頭弁論（2024年7月）
実業家の前澤友作さんが、フェイスブックを運営するメタ社などに対して損害賠償を求めた裁判で、メタ社側は争う姿勢を示しました。
7月9日、東京地裁で開かれた第1回口頭弁論で、メタ社側は訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示しました。
広告が提訴後に削除されていることを指摘されると、「現時点で回答できない」と述べました。
前澤さんの弁護団は、裁判後に「早く判断してほしい」と話しました。
（2024年7月9日 配信）
前澤友作さんがメタ社などに損害賠償「1円」求め提訴
（2024年5月）
SNS上で有名人になりすました投資詐欺の被害が相次いでいる問題で、実業家の前澤友作さんがフェイスブックを運営するメタ社などに対して1円の損害賠償を求める裁判を起こしました。
前澤さんはフェイスブックなどを運営するメタ社と、その日本法人に対し、1円の損害賠償を求める裁判を起こしたことを「X（旧ツイッター）」の公式アカウントで明らかにしました。
有名人になりすました投資詐欺の被害が相次いでいることを受け、自身の名前や写真を無断で使用している広告を掲載しないことも求めています。
前澤さんは「彼らの行為が違法なのか合法なのか、まずははっきりさせたい」「詐欺被害抑止の大きな一歩になるものと思います。頑張ります」とコメントしています。
（2024年5月15日 配信）