文部科学省は10月、教員の成り手不足の深刻化が進む中、大学の教職課程で学ばなかった社会人が大学院で最短1年で、幼稚園や小・中・高校の教員免許を取得できる新しい制度を創設する方針を示した。
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現在は、教職課程を履修していない大卒の社会人が、大学院で免許を取得するには一般的に3年ほどかかるが、新制度では1年以内に短縮される。制度の意義について、関芳弘文科大臣は「多様な人材が教師としての資質・能力を持って働ける環境を整えるために必要な改革を進めていこうと考えております」と述べる。2030年度からの導入を目指している。
一方ネットでは「たった1年で教員の質が低下するのでは」「社会経験があるからって教育ができるのか」といった不安の声も上がる。『ABEMA Prime』では、免許緩和は教員不足の解決策になるのか、育成期間として1年で足りるのか、現行の教職・免許制度に問題はないのかを考えた。
■「1年で足りるのか」現場経験者の見方
民間企業から教員に転身し、現在も高校の非常勤講師を務めるLocal Education代表の北敢氏は、実体験もまじえ「社会人が教員になる選択肢が広がるのは良い」と肯定的に受け止める。「学校現場はどうしても閉じられた社会になりがちなので、そこに風穴を開けて、多様な経験を持った人たちが学校現場に入っていく制度の一つとして役に立つのではないか」。
一方で、わずか1年で準備は可能なのか。「私自身は臨時免許を発行してもらっており、もともと大学で教員免許を取った人間ではない。新制度で教員を目指す人も、しっかりと研修をこの1年の中で受けて、子どもとの接し方などを身につけた上で、学校の実践の中で学んでいく姿勢がすごく大事だ」と話す。
民間企業から公立小学校の教員に転身し、現在は専門家による出前授業を手掛ける「共育パレット」代表の松下ゆか理氏は、「教員不足が深刻なのは間違いない。免許取得が最短1年になるのは、ブラックと言われるであろう学校現場にそれでも飛び込んでいきたいと思う社会人経験者にとってはいい制度ではないか」と述べる。
一方で、「この制度の利用者が、学校現場で実習や研修を行う際に、受け入れる側の学校や教員の負担が増えないようにしてほしい」と懸念も示した。
■「教育学部の利権」と人材登用の課題
政治学者の岩田温氏は、教育学部で教えていた経験から、教員養成の仕組みについて「教育学部を出なければ教員になれないというシステムを作り、この大学に行く。これは利権だ」と批判する。「教育学部を出て、英語を教える人も、英語がほとんどできない。社会人経験で英語ができる人が、あと3、4年行かないと教員になれないのは、人材の使い方として間違っている」。
元経産官僚の宇佐美典也氏は「絶対にやるべきだ。AIで仕事がなくなっていくエンジニア、翻訳家、経理、作曲などの基礎知識のある人たちが『教師になってみよう』と考える選択肢もあると思うし、それを応援する制度を作るのは産業側の意見として賛成だ」と述べる。
経済学者の竹中平蔵氏も「免許制度が利権になっているのは間違いない」と指摘する。第1次安倍内閣で制度化された教員免許更新制が、その後なくなった経緯にも触れ、「免許制度そのものの発想に問題がある」と指摘。「教員が不足しているのは全体のわずか0.5％だ。企業はどこも3～4％足りない中で生産性を上げる工夫をしている。日本の教育制度はそういう努力をしていない」と語り、より抜本的な解決策を求める。
■「免許があるからいい教育ができるわけではない」
北氏は「免許を得たからいい教育ができるわけではない。目の前の生徒たちをどう成長させたいのか、その子たちがどういう人生を歩んでもらいたいのかに、しっかりと向き合える先生がいい先生だ」として、問題は免許の有無や、期間の長短ではないと指摘する。
竹中氏も「『普通の先生は普通に教え、いい先生は自分でやってみせ、本当にいい先生は生徒の心に火をつける』というウィリアム・ウォードの言葉がある。『なぜこれが必要なのか、君はどういう人生を生きるのか』と言える人が良い先生で、それは今の教員免許とほとんど関係していない」と応じた。
松下氏は、教員という職業をめぐる変化に触れる。「20数年前までは人気職で倍率も高かった。当時は採用が絞られていたため、現在は、40、50代の中堅層が少なく、若い人が多い。新制度で入る人の研修を中堅層が担うことになると、本来辞めてはいけない人たちがまた抜けていってしまうのでは」。
北氏は最後に「社会人を経験してから教員に入って一番思うこと」を語る。「私は全ての人たちが自己決定できる社会を願っているが、先生たちはそういう環境に置かれていない。赴任先も学年も、希望はほとんど通らない。先生たちが自分の思いをちゃんと伝える場があるような社会になってほしい」と語った。
（『ABEMA Prime』より）