外国人が医療目的で日本を訪れ、治療や健康診断を受ける“医療インバウンド”をめぐり、厚生労働省が課題の取りまとめに向けた検証を進めている。
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政府が推進の姿勢を示す背景には、国内病院の厳しい経営状況がある。経済産業省によると、人口減少が急速に進む中、物価高騰や人手不足によるコスト上昇が重なり、病院経営が厳しい状況にあると指摘している。また、厚生労働省の調査によると、2024年度は一般病院の67.6％が赤字だった。 年間2万人から3万人と推計される医療目的の外国人来訪者を増やすことが、医療制度を維持するための処方箋になり得るとの期待がある。
一方で、医療現場の負担増加や、地域医療のリソースが奪われるという懸念も根強い。外国人専用の医療施設に看護師や医師が引き寄せられ、地域の病院が立ち行かなくなるのではないかという懸念から、外国人向け病院の開設計画が白紙になった自治体もある。
『ABEMA Prime』では、現場で外国人患者を受け入れる医師、推進を担う国会議員、地域医療への影響を懸念する市議会議員を交え、医療インバウンドの是非と今後の方向性について考えた。
■「口コミで外国人がやってくる」現場医師が明かすリアル
実際に医療インバウンドを受け入れている医療法人インテグレス代表の伊勢呂哲也氏は、実態について「人間ドック、消化器診療、泌尿器科診療の患者が多く、内視鏡検査、超音波検査、腫瘍マーカーを含む採血検査などを目的に来る方が多い」と説明する。外国人患者がどうやってクリニックを知るかについては、「一番は仲介業者さんもいらっしゃいますし、口コミですね。内視鏡検査をしたら痛みなくできましたよとか、そういう口コミが次の方につながっていく」と述べる。
現状では外国人患者はクリニック全体の1～2％程度にとどまっており、積極的に獲得しに行くというより「受け入れる余地があれば受けさせていただきますというスタンス」だという。
経営については「なんとかやっている」と言葉を選んだ伊勢呂氏だが、実情は楽ではない。「スタッフの賃金もそうですし、物価高と病院・クリニックの利益率を考えると、10％いったらいいなというところで、物価高の上昇は10％を軽くしのぐぐらい上がっていっている。そうすると簡単に赤字になってしまう。クリニックをやり始めた数年前とは事情が全く変わってきている」と語る。
医療費については、外国人患者への特別な上乗せはしておらず「日本人の方からもらう10割のお値段と全く一緒でやらせていただいている」という。理由を問われると、「外国の方だから区別するという考えが僕個人にはない」と述べた。ただし医療インバウンドの分野では、海外の患者から2倍・3倍の価格を設定するクリニックや、観光と組み合わせた2泊3日のプランで人間ドックを提供するケースも存在すると紹介された。
■「隠れイシュー」は患者数の減少と若手医師の経験不足
自民党衆議院議員で医師でもある国光あやの氏は、医療インバウンドを推進する立場から「地域医療が守られるという前提であれば、経済政策の意味でも、質の高い日本の医療を国際的に提供するという観点でも、進めていくべきだ」と述べる。
特に強調したのは、表立っては語られにくい“隠れイシュー”の存在だ。「実は患者さんの数が東京でも地方でも減っている傾向にある。大きな病院でも入院する患者さんが減っていて病床が空いていたり、ロボット手術などを高いお金を払って導入しても思っていたほど患者さんが来ない。そのため若い医師がトレーニングをしようとしても、患者さんが十分来なかったという問題が、国内患者の減少によって起きている」という。国内需要の縮小により、最先端の医療機器や手術支援ロボットが宝の持ち腐れになっているケースがあり、医療インバウンドをその解決策の一つとして活用できるのではないかと説明する。
韓国が年間60万人の医療目的の外国人を受け入れているのに対し、日本は2～3万人にとどまると指摘した上で、「日本の医療インバウンドによる経済効果は現在700億円程度だが、仮に韓国レベルで患者さんが来れば3000億円程度に市場規模が広がると言われている」と述べる。日本の強みについては「ホスピタリティ、医療水準、観光資源の3つ。ホスピタリティはダントツで、海外を回ったときにぶっちぎりで日本に来たいという声があり、その延長で医療も受けたいという流れにつながっている」と語る。
一方、過去の医療ツーリズムがうまくいかなかった反省として、「各病院がそれぞれ個別に中国や台湾やタイにプロモーションをかけて個別に患者さんを引っ張ろうとしていたが、非常に効率が悪かった」と振り返る。現在国が目指しているのは、全国数カ所の医療機関を先端医療の医療インバウンド拠点として指定し、患者のリクルートを一元管理してマッチングさせる仕組みだという。国光氏によると、現時点ではモデル事業として全国6つの大学病院・急性期の病院が選定されており、「補助金も使いながら、看護師への負担がないか、日本人患者を優先できているか、地域自治体との合意形成ができているかを確認しながら進めている」と述べた。
■「川崎市はワースト1だった」地域医療への影響を懸念する反対派
川崎市議会議員の三宅隆介氏は、「保険診療を担う医療リソース、看護師や医師、病床が侵されない限りは自由診療も医療インバウンドもやっていただいて結構。ただそれを侵すのであれば、もう少しよく検討していただきたい」という立場を示す。
川崎市では2018年、外国人医療ツーリズム専用の100床の病院を開設する計画が持ち上がった。三宅氏は「ただでさえ足りていない病床100床が奪われること、そして看護師や医療スタッフがそこへ流れることで川崎市の地域医療のリソースが侵されてしまう」と懸念して反対し、最終的に計画は白紙となった経緯がある。
川崎市が看護師の確保にいかに苦心しているかについても具体的に語った。「4年前に短期大学を4大にし、今年は大学院まで作り、今年の4月に100名が4大を卒業して国家試験に合格してくださった。そのうちなんと65人に川崎市内の病院にお勤めしていただいた」という。地元に残ってもらうために行ったのは、賃金などの金銭的なインセンティブではなく、「市長や川崎市の職員が4年間定期的に学校に行って川崎の魅力を伝えたり、（Jリーグの）川崎フロンターレさんがスタジアムに招待してくださったり、川崎を第二のふるさとと思ってもらえるよう、いろんなことをやった」。それほどの努力でようやく65人という数字だという。
また、救急医療の逼迫についても数字を挙げて説明した。「川崎市は2012年頃まで、救急隊が現場に到着してから搬送先の病院が決まり、出発するまでに30分以上かかるケースが全国政令市でワースト1だった。その比率が大体17％だったが、空いている病床を民間に移転する制度を使って改善し、2018年には12％まで減った。ところが去年の段階で22％まで増えてしまった。急性期病院から退院した後に受け入れる療養病床や回復期病床が不足しているため、急性期病院が踏ん詰まりになっている」と説明する。
SEKAIA株式会社CEO（最高エンパワーメント責任者）の薄井シンシア氏はタイに在住した経験を持ち、バンコクで心臓手術を受けた経験から「10時に診察を受けて夕方には手術が行われた。ICUの個室でクレジットカードで全額前払い。タイは貧富の差があるから、お金があれば日本以上の医療を受けられる。ニューヨークでもバンコクでも、お金を払えば日本以上の医療は受けられる」と述べ、、海外の医療事情を紹介した。また「今でもホテル業界では一流のホスピタリティ人材がすごく足りない。医療インバウンドのモデル事業で最も大事なのは人材だが、英語ができる看護師の明確な確保ができていないと成立しない」とも指摘した。
これに対し国光氏は「看護師さんが偏在しているという問題はある。だからこそ、条件を満たした特定の医療機関に限って受け入れを進め、人材育成もセットでモデル事業として行っている」と説明した。
東洋経済新報社・論説委員の山田俊浩氏は過去の医療ツーリズムの取り組みを取材した経験から「なぜこの10年うまくいかなかったのかという反省を踏まえてやらないと、また空振りになる。国の関わり方を明確にしながら、病院側が自律的に動くという官民共同のノリでないと、やらされ感も出かねない」と述べた。この日MCを務めた岸谷蘭丸は「適切なところが適切に稼げるようにするのを一番大事にしてほしい。そのためにこういうものが飛び道具として役に立つのであれば、すごくいいんじゃないか」と語った。伊勢呂氏も「観光地と一緒で、努力している国と病院には来ていただけるようになる。だから各クリニック・各病院が努力することが必要になるんじゃないか」と述べ、医療機関自身の努力が必要だとの考えを示した。
（『ABEMA Prime』より）