年間160万人が亡くなる多死社会と無縁社会が交錯する中、身寄りがない人や親族による引き取りが難しい人などの火葬費用を公費で賄う「福祉葬」が増加している。その受け皿となる一部の葬儀業者において、看板のないプレハブ倉庫で遺体を安置し、ガレージの床に骨壺が置かれるといった実態が番組の取材で見えてきた。
こうした安置方法をとっていても、遺体の安置場所や方法について明確な法的規制や罰則がないのが実態だ。「身寄りなき死」が急増する現代において、法制度はどこまで実態に追いついているのか。『ABEMA Prime』では、孤独死や生活困窮者の現場に立ち会ってきた関係者の証言とともに、葬儀業の許可制や遺体の安置方法に関する明確な法的規制がないという“ルールの空白”と故人の尊厳について議論した。
■看板なきプレハブ倉庫、床に置かれた骨壺
大阪府内のあるアパートでは、一人暮らしの80代男性が死後半年以上経って発見された。現場に立ち会った業者は「マスクをしていても腐敗臭がする」とその状況を語った。身寄りがなく金銭を残していない場合や、親族がいても疎遠や困窮を理由に引き取りを拒否された場合、火葬などの費用は生活保護法に基づく福祉葬として公費で賄われることがある。
この問題を取材する中、首都圏のある自治体の職員から提供された内部資料に、相場より低価格で火葬から遺骨の預かり、納骨までを一括して行う葬儀業者の存在が記されていた。取材班が業者の営業所住所を訪ねると、住宅街の一角に立つ看板のないプレハブ倉庫に行き当たった。
従業員は「中に冷蔵庫があり数体の遺体を安置している」と話したものの、内部を見せることは拒否した。しかし、一瞬開いたシャッターの奥では、ガレージの床に骨壺が数個置かれ、すぐ近くにはタバコの吸い殻が落ちていた。
後日、代表者は「衛生的な環境で大切に遺体を安置しており、火葬後の遺骨は県外の寺に届けている。福祉葬が主なため、一般客向けに看板を立てる必要性がない」と回答した。
■「監督官庁もない」 法整備の遅れが生む“ルールの空白”
プレハブ倉庫で遺体を安置し、床に骨壺を置くような状況であっても、現在の法律に照らし合わせるとこれを罰する明確なルールが存在しない。吉川幹司弁護士によると、墓地や納骨堂の経営には行政の許可が必要な一方、葬儀業そのものには明確な法規制や許可制がなく、監督官庁すら定まっていないという。つまり、遺体の安置場所や方法について、具体的な法的規制や罰則が設けられていないのが現状だ。
約1200社が加盟する業界団体では自らガイドラインを設けて対応しているが、当該の業者は加盟していなかった。また、厚生労働省も事業者向けに遺体の取り扱いについてのガイドラインを公表しているが、法的拘束力も罰則もない。同業者からは「万が一家族が見つかって『線香をあげさせてほしい』と言われても、案内できないような場所ではないか」とモラルを問う声も上がる。
身寄りのない人たちを弔う一般社団法人「みとり」理事の出原忠雄氏は自社ホールや冷蔵設備を持たずに安価で請け負う業者の存在に触れた上で、「最低限、尊厳を守り、万が一家族が現れても対面できる状態を保つ設備やモラルは必要だ」と指摘した。
（『ABEMA Prime』より）