家族や親族との関係が希薄化し、人生の最期を1人で迎える「身寄りなき死」が増加している。全国で年間約4 万件に上るとされる引き取り手のない遺体の火葬・埋葬には公費が投入されているが、ネット上では「自業自得ではないか」という批判の声も見られる。
誰もが孤立死に直面し得る時代に、社会はどう備えるべきなのか。『ABEMA Prime』では、生活困窮者や身寄りのない人たちを弔う一般社団法人「みとり」理事の出原忠雄氏と、先進的な終活支援を推進する横須賀市職員の北見万幸氏を迎え、制度の限界と解決策を議論した。
■「自業自得ではない」 誰もが直面し得る孤立の現実
身寄りがない、あるいは親族に引き取りを拒否された場合、生活保護法に基づき「福祉葬」として火葬費用などが公費で賄われることがある。「税金を使うのは自業自得だ」という批判に対し、出原氏は「決して本人の問題だけではない」と反論した。
出原氏は、子どもが引っ越して音信不通になったり、長生きする中で身近な人を次々と見送って最後に1人になったりする事例を挙げ、「本人だけの問題ではなく、誰もが陥る可能性があることを知ってほしい」と訴えた。また、年金が少なく生活困窮に陥ると、人付き合いを断って孤立を深めてしまう構造についても言及した。
自治体の現場で支援を担当する北見氏も、連絡がつかない親族の捜索に苦慮している現状を明かす。「（故人の）スマートフォンにはロックがかかり、番号案内サービスも終了した。ケースワーカーは戸籍や住民票をたどり、手紙を書いて親族を探している。連絡手段は昭和30年代に戻ってしまっている」と述べ、生前の段階でのアプローチが不可欠だと語った。
■昭和23年の法律の限界と、横須賀市「エンディングプラン・サポート事業」の成果
さらに制度上の不備について、北見氏は昭和23年に制定された墓地埋葬法の限界を指摘した。「この法律は衛生法規であり、引き取り手がない場合は『亡くなった場所』の市町村長が火葬することになっている。本人が暮らしてきた自治体ではなく、救急搬送された大病院のある都市の負担が重くなる。しかも法律には火葬後のこと（遺骨の扱い）が一切書かれていない」と制度疲労を語った。
火葬後に窓口へ戻ってくる遺骨を納める場所の確保が課題となる自治体もあり、多忙な現場職員にとって、納骨まで丸ごと引き受ける格安業者に依頼しやすい土壌が生まれているという。
こうした課題に対し、横須賀市では『エンディングプラン・サポート事業』などの先進的な事業を展開している。北見氏は「身寄りや生活にゆとりのない高齢者から生前に希望を聞き、少額の費用を事前に預かって死後の納骨まで見届ける仕組みを作った。これにより、無縁納骨堂に入る人を約25％減らすことができた。亡くなった後の対応だけでなく、生きているうちに本人の意思を確認することが重要だ」と強調した。
出原氏も「民間でも生前に本人の希望を聞き、そこから逆算してサポートする登録制を行っている」と同調。家族に依存してきた従来の仕組みが崩壊する中、生前に意思を登録し、故人の尊厳を守る仕組みを社会全体で整えていくことが求められている。
（『ABEMA Prime』より）