【映像】法廷での黒木被告(36)の様子、事件をめぐる人物相関図も
2024年5月、大阪市で遺体なき傷害致死死体遺棄事件が発生。妻に暴行を加えて死亡させ、遺体を遺棄したとして傷害致死や死体遺棄などの罪に問われたのは黒木佳史被告(36)だ。
2026年10月20日、大阪地裁で行われた裁判員裁判。妻の遺体が発見されず、覚せい剤を使用していた被告人は公判で完全黙秘、さらに共犯者とみられる知人の男が自死したために、直接的な物証や自白がない状態だった。弁護側は、同じく覚せい剤を使用していた友人らの証言の信用性などを争ったが、裁判所は隣人や友人らの証言、妻いずみさんの血液や毛髪など間接証拠が符合していると判断。
被告に対し、裁判長は「反省する態度がなく犯行は特に重大」「暴力を止めるよう必死で求める被害者に対して、執拗に暴行を加え続けた意思決定には、極めて厳しい非難が向けられる」と述べ、求刑(懲役12年)を上回る懲役12年6カ月の実刑判決を言い渡した。黒木被告は判決を不服として控訴している。
この判決を受け、元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は「刑事訴訟法には補強法則というのがあり、例えば殺人・傷害致死を自白したとしても、それを補強する証拠がなかったら起訴できないし、有罪にできない。決定的なのは、“遺体”というのが補強証拠。本来的に言うと、他にいろいろと積み重ねるが、原則的に言うと遺体がなかったら補強証拠がないので法律上有罪にできない」と解説。
続けて「ただ、一般的に考えられるとしたら、共犯者がいる場合には共犯者の供述が補強証拠になり得る。そのため今回は、共犯者が生きていてくれたら綺麗な事件として完成できた。しかし、共犯者が死んだ場合にどうなるかという問題」と言及。
「本件では、物証と覚せい剤(を使用していた)関係者たちの供述、この2本が柱。おそらく物証だけでは検事は起訴しないと思う。遺体がない場合に、起訴して後から(遺体が)出てきてしまったら、検事は一発でアウト。そんな責任が重いことはやらない。今回の場合には関係者の供述がいる。そして、覚せい剤の関係者が中にいるというのが一番大きなポイント」(亀井弁護士)
また、事件をめぐっては、被害者の遺体を焼いたとされる場所(共犯とみられる知人の男の自宅)から人骨が発見されている。この点については「報道からすると、被害者の人骨かどうかは特定されていない可能性がある。誰の骨かわからないので、それでの判断は難しい」との見方を示した。
(『ABEMA的ニュースショー』より)