社会

グッド!モーニング

2026年11月20日 13:27

横浜・原澤新市長が家賃42万円の新居 税金で9割負担 初期費用168万円も

横浜・原澤新市長が家賃42万円の新居 税金で9割負担 初期費用168万円も
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 横浜の新たな市長の住居について、家賃42万円のうち37万円を市が負担していることが分かりました。なぜ税金が使われることになったのでしょうか。

新市長 家賃42万円の新居

横浜市長候補(当時)
原澤敦美氏(59)

「両親との思い出も青春の思い出も、すべてが横浜と共にあります。横浜に恩返しがしたい」(先月19日) 

 前任の山中竹春氏を破り、初当選を果たした原澤市長。選挙期間中の動画では、当選したら東京から横浜に移り住むと話していました。

選挙期間中の動画
選挙期間中の動画
原澤市長のXから
「横浜に越してきたのは3歳なのですが、50年間横浜で暮らしていて、今は東京で暮らしています。職場が横浜に戻りますから、また犬を連れて横浜に戻ってきます」(先月12日投稿)

 ところが、井上さくら市議会議員は自身のXで、市長の新居について疑問の声を上げました。

「家賃43万円の物件に税金で9割補助してもらって住むことに、違和感はなかったのでしょうか」
井上さくら市議会議員
井上さくら市議
井上市議
「横浜市がすでに持っている市長公舎とは別の物件を借り上げたということで、その家賃がなんと月に41万6000円の家賃(共益費抜き)。市長ご本人の負担は5万1000円ちょっとということで、税金の使い方として適切でないのではないかというのがまずありました」
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市長公舎には住まず

 横浜市には日本で唯一、市長が住まいとして使える「市長公舎」があります。

日本で唯一の市長公舎
日本で唯一の市長公舎

 1927年に建てられ、来年で100年。多くの歴代市長が暮らし、海外の要人をもてなすこともできる歴史的な建物です。山中前市長は、9月18日まで市長公舎に住んでいました。

横浜市秘書課によると
「市長公舎は相当な改修や修繕が必要で、今後の使い方についてこれから確認していくため、代わりの住居を選定し市長に提案しました」

 新たな住居を提案したのは秘書課でした。市によると、選挙前から公舎に代わる住宅を探し、秘書課の裁量で予算や物件を選定。先月18日の投開票後、新市長に提案し、先月末に賃貸契約を申し込んだといいます。

賃貸契約書の内訳
賃貸契約書の内訳

 場所は市役所から徒歩圏内。賃貸契約書によると家賃と共益費は月額42万8000円で、礼金1カ月分と敷金2カ月分の初期費用を合わせると、およそ168万円です。

 市長自身の負担は月およそ5万円で、残るおよそ9割と初期費用は税金での負担です。

横浜市秘書課によると
「本人負担については『市長公舎管理要綱』などを基に、住居の面積などから算出しています」

 横浜市は、新たに借りた住宅を「市長公舎」に準じるものとして扱い、市長の負担分を算出したと説明しています。築100年を迎える公舎の修繕規模などを確認するまでの当面の措置として、代わりの住居を用意したということです。

横浜市秘書課の説明
横浜市秘書課の説明

 一方井上市議は、調査前の段階で公舎に住めないとする根拠があいまいだと指摘します。

「やはり順序が違うかなと思います。本当に大規模補修が必要だということならば、(先に)その調査が入っていなければおかしいですね。新しく借りたものは何なのと、それは市長公舎なんですかということも含めはっきりしていない」

 前回、体調不良で延期された市長の初の定例会見は、20日に行われる予定です。

井上市議
「これからいっぱいいろんな問題が横浜市は山積みなんで、役所側が色々お膳立てした状態で持ってきます。それでいいの?という感覚を市長には持ってもらいたい」

(「グッド!モーニング」2026年11月20日放送分より)

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