現在、企業の2社に1社が導入済み、または導入を検討するなど関心が高まっている「AI面接官」。『ABEMA Prime』では、AI面接官を開発・運営するCaseMatch代表の松本拓樹氏、AI技術の危機管理を研究する中央大学の平野晋教授らとともに、AI面接が普及する背景や採点基準、採用にAIを用いる懸念点について議論した。
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■「書類だけで落とすのを防ぎたい」AI面接官が普及する背景

なぜ今、採用の現場でAI面接官のニーズが高まっているのか。松本氏は「特に人気企業は応募者が非常に多く、AIの普及で応募のハードルも下がっているため、応募の集中が加速している。採用担当者が書類選考の段階で応募者全員をしっかり見るのは難しい中、単に書類や経歴だけで落としてしまうのを防ぐため、『AIでしっかり深掘りをしておこう』『応募者一人ひとりの情報をより多く得よう』という使い方が一番多い」と説明する。
多くの企業では、AI面接だけで合否を決めるのではなく、書類選考と組み合わせて活用しているという。松本氏は「書類選考に加えてAIでの対話を実施し、その内容を総合的に評価して、次の一次面接で誰に優先的に会うかの判断材料にしていただいていることが多い」と語った。
人事の採用担当経験がある自民党の小林史明衆院議員も「人間だけで面接すると採用担当者によって評価がぶれるが、AI面接官がぶれない評価を第三者的に出してくれれば、最終的な判断の助けになる」とメリットに言及した。
また、平野氏によると海外でも書類のスクリーニングにAIを導入する動きは広がっており、「有名企業には膨大な数の履歴書が送られてくるため、一次的にふるい分けをしたいという需要が非常に高い」と解説した。
■表情や視線は一切見ない? AI面接官の採点基準とは

では、CaseMatchのAI面接官はどのような基準で人材を評価しているのか。松本氏は「一般的な汎用AIをそのまま使っているのではなく、15万件以上の自社独自の面接データを用いている。その上で、各社や職種に応じた評価項目を追加し、その会社のポジションに合った人材を見極める設計になっている」と明かす。
具体的な評価のポイントについては、「基本的には、過去にどのような行動をしてきたか、それをベースに実際の仕事の場面でも再現可能かという『具体性』を重視している」と説明。さらに、見た目や表情、視線の動きなどで判断しているのかという点については「結論から言うと全く見ていない。あくまで話した『内容』に絞っている」と断言した。
■「AIの情報を信じ込んでしまう」専門家が警鐘を鳴らす懸念点

一方で、人生を左右する採用面接にAIを使うことへの懸念も指摘された。
平野氏は「『自動化バイアス』という言葉があり、AIやコンピューターが出したアウトプットを見てしまうと、人はそれを正しいと信じ込む傾向にあることが実証研究で指摘されている。あくまで参考にすぎないとしても、人間の面接官がAIの評価に縛られてしまうリスクがあり、欧米では対策を打つべきだと議論されている」と指摘した。
さらに平野氏は、AIが全体の文脈を読み取れない危うさにも言及する。「例えば『半年以上働いていない人は落とす』とAIに指示すると、出産や育児でブランクがあるものの、意欲も能力も高い優秀な人材まで機械的に落とされてしまう。文脈を読まずに条件だけで判断すると、本当なら採るべき人材を救えなくなる」と警鐘を鳴らした。
また、表情から感情や知能を測ろうとする海外のAIサービスが正確性に欠けるとして問題視された事例を挙げ、「松本氏のサービスのように表情などを考慮に入れず、言語ベースの内容に絞っている点は非常に良い」と評価しつつも、「データ化できない『暗黙知』や人間の直感はAIには判断できない。まだ採用をAIに委ねるのは早いのではないか」と語った。
グローバルパートナーズ代表の山本康二氏も「採用や結婚にAIを頼りすぎるのは危ない」と慎重な姿勢を示す。山本氏は自身の採用手法について「僕はまず雰囲気で『一緒に働きたい』と直感で決めてから、SPIやIQテスト、履歴書のチェックは内定を出した後にしか見ない。先に書類やAIの結果を見てしまうと、『リスクがあるな』と先入観を持って採らない方に行ってしまうからだ。実際、学歴はなくても入社後に活躍して役員まで上がった社員もたくさんいる」と述べ、事前情報やAIの評価に頼りきらず、まずは生身の人間同士で向き合う重要性を訴えた。
こうした議論を受け、松本氏も「我々もAIだけですべてを決めてくださいとは全く言っていない」と強調。「人間ならではの現場の空気感や直感も大事にしつつ、一方で『最初に良さそうと思ったから』とバイアスがかかってミスマッチが起きるケースもある。経験に基づく直感なのか、思い込みによる判断なのかを正しく見極めることが重要だ」と語った。その上で、AIの精度を確かめながら、採用の段階に応じて部分的に活用していく考えを示した。
(『ABEMA Prime』より)