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ABEMA NEWS

2026年11月21日 11:30

「買う側」を罰すれば“立ちんぼ”は減る?売春防止法見直しで議論 フランスでは「地下化」の指摘も

「買う側」を罰すれば“立ちんぼ”は減る?売春防止法見直しで議論 フランスでは「地下化」の指摘も
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 悪質なホストクラブで多額の借金を背負わされた女性が、返済のために路上で売春の勧誘行為(いわゆる「立ちんぼ」)をして摘発される事例が相次いでいる。

【映像】世界各国で異なる売買春規制

 こうした状況を受け、1956年の制定から70年が経過する「売春防止法」の改正に向けた議論が進んでいる。法務省の有識者検討会は9月、「買う側による勧誘等」に新たな処罰規定を設けるべきとの方向性を取りまとめた。現在の制度を見直し、買う側への罰則を設けることで、性を仕事にする女性を搾取から守ることはできるのか。『ABEMA Prime』で当事者や専門家を交えて議論した。

■現行法の不均衡と「立ちんぼ」規制の是非

現行法と改正点

 議論の前提となるのが、現行の売春防止法における罰則の不均衡だ。現在の法律では、売春行為そのものには売買双方に罰則がない一方で、公衆の場での「勧誘行為」などについては、「売る側」のみが拘禁刑や罰金の対象となっている。今回の改正に向けた検討では、この不均衡を是正し、「買う側」の勧誘行為にも罰則を設ける方向で進められている。

 元検事で性犯罪事件に詳しい弁護士の西山晴基氏は、今回の法改正の目的について、「これまで売る側だけの勧誘が規制されていたのは不均衡だという点と、社会風紀の観点からいわゆる『立ちんぼ』問題を解消していくという目的が大きくある」と説明する。その上で、「買う側を規制することによって、男性側から声をかけることに対する心理的ハードルにはなる。その点では今回の規制自体は意味がある」との見方を示した。

 一方で、買春行為そのものを処罰する場合の影響についても議論が及んだ。この規制強化の実効性について、2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は「買う側を犯罪化しても、女性がどうであれ買春行為自体は地下に潜る。地下化すれば活動家の支援も届かなくなるし、女性はお金を稼ぐ手段もなくなる。それなのにお金が必要な状況はどうするのか」と指摘した。

 また、パックンは「立ちんぼ行為だけを規制しても、公共の場ではない居酒屋やカラオケ店などでの勧誘に移行するだけではないか」と指摘。近畿大学情報学研究所所長・夏野剛氏も、問題の根本的な解決や女性の保護にはつながらないのではないかと疑問を呈した。これに対し西山氏も、「今回の規制はあくまで立ちんぼ問題をなくすことを第一に考えられたものであり、女性の保護については別に手当てをしなければならないのが率直なところだ」と語った。

■「買う側」の責任、どう考える?

制定から70年

 番組では、買う側を処罰するだけでなく、「売る側への罰則をどうすべきか」という点でも議論が交わされた。

 法務省の検討会で意見を述べた社会活動家の希咲未來氏は、「性売買は女性に対する暴力であり搾取だ」と位置づけ、「これまで路上で性を売る女性のみが逮捕されてきたが、今回、買う側の責任を問う方向性が示されたことは大きな前進だ。私は、買う側の犯罪化(処罰化)と同時に、売る側の非犯罪化、そして離脱支援を求めている」と主張。スウェーデンなどに代表される「北欧モデル」を目指すべきだと訴えた。

 希咲氏はさらに、「前科や罰金は相談や自立へのハードルを高くするだけであり、罰金は結局また性売買で払うしかないという現状がある。必要なのは処罰ではなくサポートだ」と強調した。

 この「買う側を処罰し、売る側を非犯罪化する」北欧モデルについて、ひろゆき氏は、2016年に買う側への罰則を導入したフランスの事例を挙げ、規制に伴うリスクを提示した。

 「男性側が有罪になるとわかった瞬間に、まともな会社員は買春に行かなくなり、自分の身元も出さなくなる。結果として、身元の分からない、犯罪者になるリスクを負ってでも売春をしようとする相手しかいなくなり、お金を払わずに逃げたり、コンドームをつけずに暴行して逃げるといった傷害事件が増えるだろう。さらに、客が減ることで女性の単価は半額以下に下がり、仕事がなくなった女性たちは海外へ売春の仕事に行くようになっている」。

 西山氏は、売る側の罰則をなくすことの弊害について、「買う側を規制したとしても、売る側の規制がなくなってしまうと、公の場で誘うことが認められてしまう。お互いに公の場で取引することをある意味で助長することになりかねないため、売る側を規制しないと根本的にはなくなっていかない」と指摘し、売る側・買う側双方への規制が必要だとの見解を示した。

 また、ひろゆき氏やパックンは、「大人が判断してその仕事に就くのであれば、全て合法にして認可制度にした方が女性を守れるのではないか」と、「合法化・透明化」の視点から議論を展開した。ひろゆき氏は、「例えば合法化しているオランダでは、店舗に女性の健康診断や性病検査が推奨されている」と述べ、アングラ化を避けるための制度設計を提案していた。
(『ABEMA Prime』より)

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