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横浜市の原澤敦美市長(59)が市が借りた住宅に入居したことを巡り、市長公舎を廃止する方針であることを明らかにしました。
市長は“賃貸”市が9割補助
先月、横浜市長に就任してから初めて記者会見に臨んだ原澤市長。言及したのは、新居の家賃問題についてです。
「市長に当選したら元々住んでいた金沢区に戻るつもりでいたが、横浜市は大きいので(市役所から)徒歩圏内に住んでもらわないといざとなった時の初動が遅れるということで、『“公舎”としてそういうものを用意する』という話だったので、それに従って入居した」
選挙期間中から、当選したら「東京から横浜市に移り住む」と公言していた原澤氏。しかし、当選後、山中前市長が9月18日まで住んでいた市長公舎には入居せず、市が借りた別の住宅に入居しました。
家賃は月42万8000円。そのうち37万6000円を市が負担していて、SNSや市民からは税金の使い方を巡って疑問の声が上がっていました。
来年で築100年を迎える横浜市の市長公舎。多くの歴代市長が暮らし、海外の要人をもてなす迎賓空間も備えています。なぜ原澤市長は住まなかったのでしょうか。横浜市秘書課はこう説明しています。
「市長公舎は相当な改修や修繕が必要で、今後の使い方についてこれから確認していくため、代わりの住居を選定し、市長に提案しました」
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老朽化で維持費年2800万円
一方、20日の会見で原澤市長は、市長公舎を廃止する方針であることを明らかにしました。
「市長公舎は、年間2800万円の維持管理費がかかっています。時代の流れとして、公邸としての使用は取りやめる方向で進めていく」
市の担当者は現在市長が住んでいる賃貸物件を「公舎」と捉え、規定により家賃を9割補助していると説明しました。
「(Q.今、原澤市長が住んでいる所は、公的機能はないわけですよね?公舎の規定で家賃補助するのはおかしい)公舎の規定につきまして、前市長が辞職された機会を捉えて規則の改正をしています。元々は市が所有する建物を『市長公舎』と位置付けていたが、借り上げた物件についても『市長公舎とする』と規定の改正を行った。今、市長が住んでいる借り上げの物件も『市長公舎』という位置付け」
公舎が残るのは横浜市だけ
番組が全国に20ある政令指定都市に確認したところ、「公舎」が残っているのは横浜市だけでした。
その中で市長に家賃補助している自治体は、神戸・岡山・広島の3市だけです。
今回廃止する方針の「公舎」について横浜市は、「公舎」としての使用は取りやめるものの、歴史ある建物なので、今後有効活用を考えるとしています。
原澤市長も次のように述べました。
「今まで使っていた公舎に関しても、居住空間と迎賓空間は完全に分離されていまして、新しい横浜市役所ができて、迎賓するスペースも設けられている。今までの公舎が2つに分かれたと考えていただいた方がいい」
(「グッド!モーニング」2026年11月21日放送分より)
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