大学入試における“総合型選抜”(旧AO入試)の存在感が増している。文部科学省のデータによると、昨年度の大学入学者のうち19.5%、約5人に1人がこの方式で入学しており、学校推薦型を合わせると一般入試で入学する学生は半数を下回るまでになった。学力試験だけでなく、面接や小論文、課外活動の実績などを通じて受験生を総合的に評価するこの方式は、1990年に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)がAO入試として導入したのが国内での原型とされる。
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一方で、合否の基準が見えにくいとする声や、専門塾に高額な費用が必要になるなど家庭の経済格差が影響するとの懸念も広がっている。制度の拡大が進む中、現場の受験生や保護者からは切実な声が上がっている。『ABEMA Prime』では、総合型選抜のあり方と課題について専門家や受験当事者らと考えた。
■「体験格差をなくしたいから総合型選抜を導入している」

番組には、総合型選抜に詳しい大学入試データベース「未来図」代表の孫辰洋氏、慶應義塾大学SFC教授の中室牧子氏、実際に総合型選抜を受験して不合格となった笹岡岳史さんとノアさん、息子の総合型受験を支えた経験を持つライターの塩辛いか乃氏が出演した。
なぜ総合型選抜はここまで広がっているのか。孫氏は「大学によって理由が全然違う」と前置きした上で、2つの側面を指摘する。「いわゆる難関大学ではないところは、早く受験生が欲しい、入学金や学費の収入を早めに確定させたいという経営的な問題がある。逆に難関大学は、大学に入った後の研究テーマや、やりたいことが明確な学生の方が入学後の成績が高い、だからそういう学生を取りたいというのが大きな理由だ」と述べる。
中室氏もSFCの入学生を対象に行ったアンケート調査を紹介し、「様々な属性を統計的に調整した上で、(旧)AO入試で入った学生はリーダーシップを発揮する傾向がある、課題や目標への意識が明確だ、大学への帰属意識や満足度も高いという結果が出た。選抜性の高い大学では入学後の成績においても高くなるケースがある」と語る。
そして孫氏は、大学の入試担当者たちと話す中で聞いた言葉として「いろんな大学の教授や入試担当者が、口々に『体験格差や経済格差をなくしたいから推薦入試を導入している』と言うんですよ」と述べ、具体例として「地方出身者しか受けられない早稲田の推薦入試とか、収入が低い方しか受けられない国立の推薦入試というのもある」と説明する。制度の趣旨としては、むしろ格差解消を目指しているというのが大学側の論理だという。
■「高校の先生が情報を知らない」という現実

しかし、その理念と現場の実態には大きなずれがある。孫氏が指摘するのが「情報格差」の問題だ。「地方出身者向けや低所得者向けの推薦入試があることを、高校の先生が知らないんですよ。だからたどり着けない。たどり着けないから、結局専門塾か、毎日情報を見ている人間が詳しくなっていってしまう。結局お金を払わないとその情報にたどり着けないという情報格差がある」と語る。
大学側は全国の高校に情報を発信しているが、なぜ届かないのか。孫氏は教育現場の構造的な問題を挙げる。「今、学校の先生はどんどん残業できなくなっている。国語の先生だったら国語の授業準備で手一杯なところに、大学の情報収集をいつやるのかという話だ」と述べ、本来は「高校の先生が推薦入試という教科を1個作ってやってほしい」とも語る。「アメリカでは大学の情報収集専門のスタッフを学校が雇っている。日本でもそういう専門のカウンセラーを配置できれば、もうちょっとフェアな戦いになる」と主張する。
塩辛いか乃氏は、息子の受験を支えた経験からこう話す。「高校からの情報はほぼない。受験制度もどんどんアップデートされていくので、毎日情報を取り続けることは高校の先生方にも難しい。総合型選抜は一般入試と違い、同じ学部でも在籍する教授によってやることが変わる。志望校を探す段階から情報収集を細かくやっていかなければならず、本人がそれをやっていると勉強する時間がなくなるから、代わりに親がやっている状況だ。親の協力なくしては全然進まないくらいの制度になっていないかという問題がある」と訴える。
情報の複雑さについて平石直之アナウンサーは「大学によってレイアウトも違う、日程も全部違う、重なっているところはどうしようというのも含めて、自分で行きたいところを把握しながら対応していかなければならない」と整理した。塩辛氏はさらに「就職試験のように何十社も受けられるものではなく、1年でどこかに決めなければいけないことを考えると、入れてくれそうな大学も見つけに行くという作業が加わり、余計大変になる」と話す。
■「200万円払っても落ちた」――問われる塾依存と選考の透明性

情報の壁を越えた後に待っているのが、費用の問題だ。ノアさんは「総合型選抜の専門塾に高校2年生から通い、合計200万円以上使った」と明かす。「塾の説明会でこういうプログラムがあって、うちの塾ではこういった大学学部にすごく受かっているよという話を上手くされて入った。この学部に行きたいならこの授業とこの授業のセットで130万円、追加で夏季講習や春季講習も入ったら合計200万円以上になった。でも蓋を開けてみたら、対策したから受かったわけでもなく、結局落ちてしまった」と振り返る。
そしてノアさんが最も問題視するのは、その後の経緯だ。「塾側が『あなたは絶対受かる』と言って、結局受からないというケースが毎年出てくる。その後のフォローがされていない。一般選抜でちゃんと頑張って勉強すれば早稲田に受かったかもしれないのに、総合型に振り切った結果、早稲田にも行けなくてGMARCH(学習院大、明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大の総称)にも行けなくて、偏差値的にそれより低いところに行ってしまうという現状がある」と語る。
孫氏は塾の費用について「一般入試の塾も今は年間200万円くらいかかる場合があり、総合型選抜に特有の問題とは言い切れない」とした上で、構造的な問題を認める。「推薦入試はまだ歴史が浅く、1時間1000円で教えてくれるような安い選択肢がない。特定の大学と学部はほぼうちの塾のような専門塾が合格者を抑えているという状況が起きている。正直これはダメだと思っている。本来は高校の先生が推薦入試を教えられれば、もうちょっとフェアになるはずだ」と述べる。なおノアさんはその後、一般選抜で早稲田大を受験し、合格している。
実際に総合型選抜を受験した笹岡岳史さんは書類審査は通過したが、面接で不合格となった。「なぜ自分が落ちてしまったのかが、後になっても分からないのが現状だ」と語る。行政と密接に連携して子ども食堂を立ち上げた実績を持って挑んだだけに、「なんでこれだけ実績があるのに落ちてしまったんだろうという思いがあった」と話す。
中室氏はこの点について、「大学がこういう人を取りたいというメッセージは、一般入試も総合型選抜もかなり明確に出している。要は大学とのマッチ効果、つまり合うか合わないかを大学側は非常によく見ている。人が人を評価する以上、必ずバイアスはある。ただそれは就職活動でも同様で、なぜ不合格だったかを会社が開示することはほとんどない」と説明する。笹岡さんは「落ちた学生のやりたいことや考えが何がダメだったのかフィードバックしてあげた方が、逆に大学生活につながるんじゃないかと思う。聞いてみたかった」と述べた。
孫氏は選考の実態についても触れ、「SFCは面接官が3名いるので、たまたまこの教授と合わなかっただけということもあり得る。さらに言えば、実績が素晴らしすぎて別の大学の別の教授の下で学んだ方がいいと思われて落ちる子というのも、東大の推薦入試などにはいる」と語る。
■今後も総合型選抜は拡大見込み…重要なのは「入学後」のビジョン

今後の方向性として、東北大学が2050年までに全て総合型選抜に切り替える方針を示しており、東京大学も一般入試以外の枠拡大を進めようとしている。中室氏はアメリカの研究を引き合いに出し、「富裕層の子どもがトップスクールに合格しやすい要因として、スポーツ推薦、卒業生の子弟であること、ボランティアや課外活動の3つが挙げられているが、これらは卒業後の収入をほとんど予測しない。むしろ学力テストや高校時代の成績の方が卒業後の成果を予測している。今アメリカでは改めて学力を重視する方向に議論が進んでいる」と指摘する。
一方で中室氏は、学力テストの限界についても触れた。「0.1点差で合否が決まるというのが本当に公平なことなのか。もう少し多様に人々の能力を測る方法がないのかということを考えると、どちらが正解とは言えない」と述べた上で、より根本的な課題を提示する。「日本人は本当に受験の話が好きだが、大学に入った後に何を勉強するかという話がなぜ出てこないのか。就職のときに大学での成果を問わず、どんな選抜方法で入ったかを問うのは意味が分からない」と語った。
孫氏もこれに同意し、「大学4年間でどういう人を育てたいというビジョンが決まっていないから、我々としてもどうしようもないというのが正直なところだ」と述べた。制度の拡大が進む中、入試の透明性確保と情報アクセスの平等化、そして大学教育そのものの目的を問い直す議論が求められている。
(『ABEMA Prime』より)