香港でのイベントに出演予定だった日本のセクシー女優28人が入国できずイベントが中止となったほか、アメリカへ渡航したキャバクラ従業員が入国を拒否されるなど、性産業などに関わる日本人女性の入国トラブルが相次いでいる。こうした海外での入国トラブルが注目される一方、日本国内では性産業に関わる人々をどう扱い、守るべきかという観点から、売春防止法の改正も議論されている。規制や取り締まりの強化がもたらす影響や課題について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。
■相次ぐ入国トラブル…警戒される「夜職」と日本人女性への影響

11月13日から15日にかけて香港で開催予定だったイベントが、出演予定だった日本のセクシー女優28人が入国できなかったとして、12日に中止を発表した。出演者側はSNSで入国拒否を訴えた一方、香港当局は入国拒否を否定し「自ら出国した」と説明している。このほかにも、今年6月にはニュージーランドで日本人セクシー女優、米ラスベガスで歌舞伎町のホスト4人が入国を拒否されたほか、11月には米ハワイで日本人キャバクラ従業員が入国を拒否されるなど、海外でのトラブルが続いている。
元検事で性犯罪事件に詳しい弁護士の西山晴基氏は、こうした事態について「入国については各国が判断することになる。実際の理由が職業だけかという点は断定できないが、やはり夜職の方々に対する海外からのマイナスイメージが強く持たれているという印象を受ける」との見方を示した。
2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は、世界的な警戒感の高まりが一般の日本人女性にも影響を及ぼしていると指摘する。「例えばオーストラリアで、売買春を目的に入国しようとしたと疑われ入国拒否された女性のうち、半分は日本人だ。日本ではキャバクラのホステスが一般的な職業のように聞こえるが、キャバクラ的な業態はアメリカのほとんどの州で違法とされている。違法な仕事をしていると申告すれば、自国でも違法行為をするのではないかと疑われる」と、現状を語る。
さらに、「20代の若い女性がブランド品を持ち、それなりにお金を持っていそうな状態で一人旅をして、仕事を聞かれて明確に答えられなければ、売春を目的としているのではないかと思われるのは世界中でよくある話だ。結果として一般の女性まで一人旅が難しくなっており、日本の問題として対処すべきだ」と述べた。
こうした海外での入国トラブルとは別に、日本国内でも性産業に関わる人々をどう扱い、守るべきかが議論されている。その一つが、1956年制定の「売春防止法」の見直しだ。悪質なホストクラブで多額の借金を背負わされた女性が路上で売春の勧誘(いわゆる「立ちんぼ」)をして摘発される事例などを背景に、現行法では売る側による公然の勧誘には罰則がある一方、買う側の勧誘そのものを処罰する規定はなく、政府は買う側にも罰則を設ける方向で具体的な法整備を検討している。
買う側への規制強化について、西山氏は「男性側から声をかけることに対する心理的ハードルにはなると思う。ただ、警察が徹底的に摘発を行わない限り、法律を作っただけで実際には摘発されないという風潮になり、同じことが繰り返されてしまう。規制するからには徹底した摘発がなければ意味がなくなる」と指摘した。
また、性売買そのものを禁止する場合の影響についても、「現実としてソープランドを含め職業として従事している人がいるなかで、すべてを一気に禁止してしまうと本当に生活できなくなる人が出てくる。今ある仕事の社会的バランスをいきなり壊すのではなく、もし規制を進めていくのであれば、徐々に段階を踏んでいくことを考えなければならない」と述べた。
■海外の事例が示す「地下化」と当事者へのリスク

取り締まりや罰則の強化は、現場にどのような変化をもたらすのか。ひろゆき氏は、2016年に「売る側の勧誘罪」を廃止し「買う側への罰則」を導入したフランスの事例を挙げ、行為が地下化(アングラ化)するリスクに警鐘を鳴らした。
「買う側が犯罪になるとわかった瞬間、まともな会社員は行かなくなり、自分の身元情報も出さなくなる。結果として、身元不明で犯罪者になるリスクを負ってでも買おうとする客しか相手にしなくなる。そうした客は金を払わずに『払えるわけがない、犯罪行為だ』と言って逃げる。さらに、どうせ犯罪だからとコンドームをつけず、殴って逃げるような傷害事件も増えるだろう」。
また、ケースによっては状況の悪化を招くとし、「客が減ったことで女性1人あたりの単価は以前の約3万円から1万5000円レベルに半額化し、公園や森で1500円や2000円で行うようにもなった。仕事がなくなったフランスの女性たちは海外へ出稼ぎに行っている。しかも行為が地下化し、SNSで知り合って公園で会うような形になるため、NPOなどの支援者がアクセスしようとしても怪しまれて拒絶され、女性を見つけられなくなった」と説明した。
実際、2020年のフランス政府合同評価報告でも、路上での売春は減少したものの、ネットを介した屋内での売春が増加し、売買春全体の抑制効果は確認できなかったとされている。また、2018年に当事者583人を対象に行われた団体調査では、2年以上従事した418人のうち42%が、規制後に「暴力が増えた」と回答した。
地下化による安全性の低下を防ぐため、番組では「合法化」や「可視化」の是非についても議論が交わされた。
ひろゆき氏は「大人が判断してその仕事に就くのであれば、全部合法でいいと思っている。例えば合法化しているオランダでは、店舗に対して働く女性の健康診断と性病検査が推奨されている。法律上も合法であるため適正にお金が支払われ、合法に働く女性のもとへお金が回る仕組みになっている」と主張した。
パックンもこれに同意し、「性行為自体を認めて認可制度にし、働く人を守る制度に力を入れるべきだ。アングラ化を避け、女性の選択肢や支援を強化するためには、規制して隠すのではなく『可視化(見える化)』する方が女性を守ることにつながる。今回の規制を、そうした管理された環境へシフトする第一歩と捉えることもできる」との見方を示した。
(『ABEMA Prime』より)