NY州　住宅立ち退きの猶予を来年5月まで延長発表

　アメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事は、来年1月1日に迫った住宅の立ち退きの猶予を5月まで延長すると発表しました。

　ニューヨーク州・クオモ知事：「とりあえず猶予を（2021年1月1日から）5月1日まで延長する。実際、5月までに何が起きるかを確認する必要はあるが、テナントを保護していきたいと考えている」
　ニューヨーク州では、新型コロナウイルスの影響で家賃の支払いが出来なくなっている住宅や店舗に対して、立ち退きを迫ることを来年の1月1日まで禁止していました。しかし、ニューヨーク州の検査陽性率が8.33％に急上昇するなど、感染拡大が収まらないことから、立ち退きの猶予を4カ月、延長する方針を示しました。入居者は新型コロナで支払いができない事情について「苦難宣言」をすることで猶予を受けられますが、家賃の支払いが免除されるわけではないということです。