サラリーマン増税 年収1200万円超対象で検討[2013/12/10 00:11]

 政府・与党は、年収が1200万円を超えるサラリーマンの所得税や住民税を増税する方針を固めました。年収1500万円の場合は7万円の負担増となります。

 政府・与党は、必要経費とみなして課税対象から外す「給与所得控除」について、年収1200万円を超える会社員を対象に縮小する方針を固めました。給与所得控除が減少すると課税対象額が増えるため、所得税や住民税が増税になります。現在の控除額は年収1500万円からは245万円でしたが、これを年収1200万円で230万円を上限にします。これによって、年収1500万円の人は7万円、3000万円の人は8万円の増税となります。来年4月の消費増税で低所得者の負担感が強まるとして、高所得者にも応分の負担を求めることにしたもので、政府・与党は来年度の税制改正大綱に盛り込み、2016年以降に実施する方向です。

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