無担保は真摯に協議　金融機関が東電1兆円融資で

　政府と東京電力が金融機関に求めていた1兆円の融資に関する担保権の解除について、金融機関側が拒否せず、今後も協議に応じる方針を固めたことが分かりました。

　汚染水の対策費を国が負担するなど東電への支援が強まるなか、政府は、金融機関も相応の負担をするべきだとして、東電に対する1兆円の融資を来年以降、順次、無担保にするよう求めていました。金融機関側は、今後も「真摯に協議する」としていて、来週中にも提出される東電の事業計画にその文言が盛り込まれる見通しです。2016年度に予定される持ち株会社制度の導入で、東電を発電や送電、販売などに分社化する際、無担保化は必要なため、政府と金融機関の調整が続いていました。ただ、金融機関側は、柏崎刈羽原発の再稼働による収支改善を条件に挙げていて、協議は難航も予想されます。