政府と東電、取引銀行に無担保での再融資を要請

　政府と東京電力は、東電の取引銀行に対し、今月末に新たに借り換えを迎える少なくとも500億円に上る融資について、無担保で再融資するよう要請していることが分かりました。

　関係者によりますと、東電側は、6カ月など比較的短い期間での無担保借り換え融資などを銀行側に要請し、それが実行可能かどうか回答するよう求めているということです。銀行側が無担保化の要請に応じれば、原発事故以降で初めてとなります。東電への金融支援を巡っては、政府の認可を受けた東電の事業計画に今後、無担保化に向けて「真摯に協議する」という文言が盛り込まれるなど、銀行側は協議に応じる姿勢を見せています。ただ、銀行側は回収不能になるリスクを懸念していることや、柏崎刈羽原発の再稼働による収支の改善を条件に挙げているため、協議は難航することが予想されます。