上半期の企業倒産件数　バブル期以来の低水準

　今年度上半期の全国の企業倒産は去年と比べて8.3％少ない5049件と、6年連続で減少しました。上半期としては、バブル終盤の1990年に次いで24年ぶりの低水準でした。

　調査した東京商工リサーチは、倒産件数の減少について、金融機関が中小企業に対して融資返済の猶予に応じていることや、消費増税後の景気を下支えする政府の政策で公共事業が増加したことを挙げています。負債総額は9078億円と去年から半減し、4年連続で減少しました。負債総額が1兆円を下回ったのは1990年度以来です。負債額は日用品メーカー「白元」の254億円が最大で、1000億円以上の大型倒産はありませんでした。業種別では、消費増税による駆け込みの反動減の影響もあり、「不動産業」が173件と、2年ぶりに増加しました。また、輸入コストの増大などを受けた円安関連の倒産は214件と、去年より2.4倍に急増しました。人手不足に起因した倒産は164件で、去年より21件増え、人件費の高騰が影響した倒産は12件でした。