法人税減税　来年度から2年間で3.29％引き下げへ

　自民党の税制調査会は、来年度の税制改正の最大の焦点である法人税減税について、来年度から2年間で3.29％引き下げることを決めました。

　自民党の税制調査会は、法人税減税について引き下げ幅を来年度から2年間で3.29％とする方針を確認しました。現在の約35％から数年間で20％台まで引き下げる狙いです。賃上げした企業に対する税の優遇制度を拡大する措置も盛り込まれていて、景気回復の鍵となる個人消費の活性化を促す狙いがあります。一方で、赤字企業に対する課税の拡大など増税策も実施されますが、法人税減税で減ることになる税収のすべてを賄うことはできません。そのため、自民党税調は、税収減を穴埋めする財源の確保を政府に対して求めてきましたが、景気の活性化のために、まずは大胆な減税を先行させたい安倍総理大臣が自民党側を押し切る形となりました。