全銀協が暴力団との取引遮断で警察データ活用へ

　全国銀行協会は、暴力団員などへの融資を排除するため、警察庁が保有する情報を照会できる新たな仕組みを導入すると発表しました。

　全銀協・平野会長（三菱東京UFJ銀行頭取）：「反社会的勢力との関係遮断を一層、確実なものにする」
　2013年にみずほ銀行で暴力団などの反社会的勢力への融資が発覚し、全銀協と警察庁が情報を共有する新たな仕組みについて検討していました。対象取引は新規の個人向け融資で、各銀行が預金保険機構を通じて警察庁のデータベースに接続し、確認できるようにします。預金保険機構は、預金保険法で守秘義務が課せられており、捜査情報が外部に漏れないよう管理できるとして仲介することになりました。運用にあたっては、新たなシステムの開発が必要で、平野会長は「極力、早くシステムを運用開始できるように詳細を詰めていく」と話しました。