広域的運営推進機関が発足　全国規模で電力需給調整[2015/04/01 18:47]

　電力が不足しそうな地域に余裕のある地域の電力会社から電気を送るよう指示を出す全国レベルの機関が発足しました。

　宮沢経済産業大臣：「本機関は中立性、透明性の高い全国大の系統運用を実現するための司令塔となります。しっかりとその力を発揮できるよう日頃より十分な備えを行い、安定供給の評価に貢献して頂くことを期待している」
　「電力広域的運営推進機関」は、東日本大震災の直後、電力会社同士で電力を融通し合える仕組みが整っておらず、被災地や首都圏が電力不足や計画停電に陥った教訓から設立されました。大手電力会社や新電力、石油会社などすべての電気事業者が加入しなければならず、全国規模で電力の需給を調整する強い権限を持っています。経済産業省は、この広域機関の発足を電力システム改革の第一弾と位置付け、来年の小売り完全自由化と2020年の発送電分離など段階的に大手電力会社の地域独占体制を見直します。