「SIMロック解除」を義務化 “格安競争”が過熱か[2015/05/01 11:49]

 携帯電話のSIMカードですが、総務省は、1日から発売される携帯電話端末について、利用者が希望すれば、SIMロックの解除に応じるよう携帯会社に義務付けました。このSIMロックですが、例えばA社の携帯を購入した場合、B社の回線は使えないよう設定されているものです。それを今後はロックを解除することで、利用者が格安の回線など様々な回線を選択できるようになります。

 (経済部・柴田広夢記者報告)
 家電量販店のビックカメラが専用カウンターを増設したほか、ヨドバシカメラも今月中旬から専用カウンターを設置します。去年から格安スマホの販売を始めたイオンは、品ぞろえを強化しました。このほか、レンタルDVDのTSUTAYAやゲオも相次いで参入しました。一方で、課題も残っています。NTTドコモやKDDIは、購入半年後からSIMロック解除に応じるとしています。ただ、解除しても通信方式などが異なり、他社のSIMカードが使えないこともあるため、確認が必要です。また、電話番号をそのまま使い続けるには手続きが必要です。さらに、現在、スマートフォンの購入は2年契約が前提で、2年未満での解約には違約金や残債の支払いを求められることがあります。SIMロック解除が義務化されても課題は山積していて、利用者の利便性の向上には少し時間が掛かりそうです。

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