日本年金機構の個人情報流出問題を受け、税と社会保障の共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度への関心が高まっていますが、企業側も対応に追われています。
日本商工会議所などが主催するこのセミナーは、4月以降、全国9カ所で開催されましたが、すべての会場で定員を超えたため、今回、追加で開催されたということです。マイナンバー制度は来年1月から運用が開始されますが、すべての企業が税や社会保障などの手続きでマイナンバーを取り扱うことになります。このため、企業側も情報管理を求められるとともに、場合によっては罰則も適用されます。
セミナー参加者：「どういうことを会社としていいのかということさえ、正直分からない状態だ」「今回、年金機構からの情報漏洩（ろうえい）もあり、我々も管理したところで、その先どう使われるのか心配もある」「業務がまた増えるのかと思うと憂鬱（ゆううつ）な感じだ」
商工会議所が行ったアンケートでは、「対応を実施、または計画している」という中小企業は3割に過ぎず、「何をすべきか分からない」という回答が4割に上っています。マイナンバー制度の導入で情報管理は多くの企業や個人も関わる問題となりますが、理解はまだ十分に進んでいない状況です。
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