「パナマ文書」公開　名前挙がった日本人や企業は

　「パナマ文書」で名前が挙げられた日本企業は約20社、日本人とみられる個人は200人以上に上っています。

　このうち、楽天の三木谷浩史会長は、広報が「利益も得ていないし、租税回避の目的もない」とコメント。セコム創業者の飯田亮氏も、広報が「日本の税務当局から求められた必要な情報を随時、開示しており、合法的に処理されていると聞いている」としています。企業では、伊藤忠商事や丸紅は「タックスヘイブン対策税制で納税が義務付けられていて、合法的に納税している。租税回避が目的ではない」としたほか、ソフトバンクも「中国企業からの要請でビジネスのために出資した。2011年に事業から撤退した」と説明しています。また、東洋エンジニアリングは「イラン企業主導の合弁会社設立が目的で、登記しただけで営業していない」としています。