全日空は国の支援を受けて破綻処理した日本航空との競争環境に格差が残っているとして、羽田空港の発着枠の拡大の際、全日空に多く配分することを求めていく考えを示しました。
ANAホールディングスの片野坂真哉社長は「競争環境の格差が残っているということで、私どもは今後とも競争環境の是正が必要であると考えていて、格差是正を当局に訴え掛けていきたい」と述べました。2010年に経営破綻した日本航空は国の支援を受けて破綻処理したため、金融機関が借金を棒引きし、また、法制上、税制面で優遇されるなどしています。このため、全日空は売り上げで日本航空を上回るものの、最終利益は毎年、1000億円程度も下回っています。国は公平な競争環境をゆがめないために日本航空の大型投資などを監視してきましたが、今年度で終了します。全日空は会見で、競争環境が大きくゆがんだと指摘したうえで、監視期間の終了後も引き続き国に対して格差是正を求めるとともに、路線の傾斜配分などを要望していくとしました。
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