「配偶者控除」見直しが焦点　政府税調スタート

　政府は、来年度の税制改正に向けた税制調査会の初会合を開きました。焦点は、専業主婦や妻の年収が103万円以下の世帯の税負担を軽くしている「配偶者控除」の廃止です。

　配偶者控除を巡っては、夫婦の所得を一緒に計算したうえで税金の負担を軽くする「夫婦控除」に転換することが有力視されています。世帯主と所得を合算することで、女性が年収を103万円以下に抑えるために自ら仕事を制限せずに働くことができるようになります。ただ、財源面では夫婦控除に転換すれば対象者が増え、新たな財源が必要になる可能性があります。そこで政府は所得が多い世帯は、控除の対象から外したり、控除の金額を縮小したりする措置を検討します。配偶者控除の見直しで、増税となる世帯からは反発の声が上がる可能性もあり、政府は世論の動向を見ながら制度設計を進めることになりそうです。