商工中金に「縮小当然」の声　経産省は民営化否定的

　不正融資が4600件発覚し、800人以上が処分された政府系金融の商工中金について、経済産業省の有識者会議では「事業を縮小すべきだ」との指摘が相次ぎました。

　商工中金の組織の見直しについて話し合う有識者会議では、「事業の縮小は当然」「民業補完と言いながらどんどん離れている」「貸し手も借り手も堕落させている」など、大幅な事業の縮小を求める声が上がりました。しかし、商工中金は、小泉政権時代は「税金を元手とした低金利融資は民業を圧迫する」として民営化が決まったものの、リーマンショックなどで見送られて天下りが復活した経緯があります。今回も世耕経済産業大臣を始め、経産省内は民営化には否定的で、抜本的な見直しとなるかは不透明です。