水素ステーションの本格整備へ　11社で新会社設立へ

　トヨタ自動車や日本政策投資銀行など11社は、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を来年春に設立すると発表しました。

　水素ステーションは、燃料電池自動車の燃料となる水素を供給する施設です。官民による目標で、2020年度までに国内で160カ所の整備、燃料電池自動車を4万台普及させる予定です。新会社は自動車、石油、ガス、金融など分野を超えた11社が協力して水素ステーションの整備を加速させることが目的です。新会社は事業期間10年を想定し、まず4年間で80カ所の水素ステーションの整備を目指します。利用者の利便性向上や運営などのコストダウンも実現させたいとしています。