仮想通貨みなし業者3社に行政処分　金融庁が発表

　仮想通貨を巡る問題で金融庁は3つの仮想通貨交換業者に対し、業務停止命令を含む行政処分をしたと発表しました。

　コインチェックの仮想通貨流出問題を受け、金融庁は2月からコインチェック以外の複数の仮想通貨交換業者や登録を申請中のみなし業者に対して、順次、立ち入り検査に入っています。その結果、「FSHO株式会社」と「株式会社エターナルリンク」の2社に対して、2カ月間の業務停止命令や業務改善命令、「株式会社LASTRoots」に対しては業務改善命令を出しました。複数業者への一斉処分は3月8日に7つの業者に行って以来、2回目です。また、金融庁は16社あったみなし業者のうち、6社が登録申請の取り消しを表明していることを明らかにしました。