金融庁は、キャリアとノンキャリアの区分や採用年次にとらわれない新たな人事評価に取り組む方針を発表しました。今後、ノンキャリアの局長が誕生するかもしれません。
今年で発足から20年を迎える金融庁は、組織改革などの一環で人事評価の方針を能力主義に見直すと発表しました。具体的には、局長や課長といった幹部に必要とされる能力を詳細に示し、金融庁に入った年次やいわゆるキャリア、ノンキャリアなどの採用区分とは全く関係ない形にします。ITの進化など、金融を取り巻く環境がめまぐるしく変化するなかで、既存の人事評価では適材適所の対応が難しくなっていることが背景にあります。今後は外部機関を通じて定期的に職員の満足度調査を実施し、改革の実効性を高めるということです。
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