米保護主義　日本の地域経済への波及に懸念の声

　アメリカのトランプ政権による保護主義的な政策に対して、全国的に警戒感が広がっています。

　日銀が3カ月に一度、企業の声などをまとめる「さくらレポート（地域経済報告）」によりますと、アメリカと中国との貿易摩擦など保護主義的な通商政策が広がっていることについて、「今後の受注減少を懸念している」「事業縮小や生産体制の見直しが必要」など先行きを懸念する声が多く聞かれました。日銀も「今回、そういう声が聞かれたのは変化点」と見ています。また、今回は景気の基調判断を「北海道」と「中国」の2つの地域で前回の7月から引き下げました。北海道地震や西日本豪雨など自然災害の影響によるものです。