安倍総理　労働人口減少で「70歳まで雇用」検討指示[2018/10/23 05:54]

　安倍総理大臣は、企業が雇用を継続する年齢を現在の65歳から70歳にまで引き上げる検討を進めるよう指示しました。

　安倍総理大臣：「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います」
　現在、政府は高齢者が希望すれば65歳まで雇用を確保するよう企業に義務付けています。22日の「未来投資会議」では今後、進む労働人口の減少に伴い、働く意欲のある高齢者を70歳まで雇用できるように法改正を進める議論をしました。なお、年金の受給開始年齢については引き上げないということです。また、大企業に対して中途採用社員の比率の公開を求めるなど、中途採用を活性化させるための方策を年末をめどに関係閣僚が安倍総理に報告することとしています。