財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」などと条件を付けていたことが分かりました。
麻生財務大臣:「以前から同じやり方を引き継いできた。総じて障害者雇用に関する意識が低い。対応がずさんと言わざるを得ない」
財務省は事務補助をする非常勤職員の募集について、2012年から「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」などの条件を付けていました。今月に障害者団体から「差別だ」と抗議を受け、現在は削除しています。中央省庁の障害者の雇用を巡っては、水増しの問題から政府の検証委員会が中央省庁の意識の低さを指摘したばかりでした。
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