ポイント還元で…日本チェーンストア協会が意見書

　スーパーマーケットなどの業界3団体は政府が増税とともに検討しているポイント還元について、撤回も含めて見直しを求める意見書を公表しました。

　日本チェーンストア協会専務理事・井上淳氏：「日々の買い物において混乱を招くということもあるのではないか。支援を受けない企業が値下げ競争に巻き込まれるということも懸念される」
　現在、政府は消費増税時にキャッシュレスで決済した場合、コンビニエンスストアや大手チェーンの小売店では2％、中小の小売店では5％をポイントで還元する方向で検討をしています。これについて、日本チェーンストア協会など3団体は「競争環境にゆがみが生じる」などとして、世耕経済産業大臣に対して郵送で意見書を送ったということです。日本チェーンストア協会の井上専務理事は「ポイント還元策を入れるのであれば、公平な競争環境で一律にやってほしい」と主張しました。