高額の保険料を経費にする形で節税目的に利用されている中小企業の経営者向け保険について、国税庁は節税効果が小さくなるよう扱いを変える方針であることが分かりました。
問題となっているのは、主に中小企業の経営者を対象にした生命保険です。払い込んだ高額の保険料を全額、経費にすることで会社の利益を小さく見せて法人税を減らせる一方で、一定期間後の中途解約で払い込んだ保険料の大部分を取り戻せるため、節税目的とみられる利用が急増して問題視されていました。関係者によりますと、国税庁は払い込んだ保険料を全額経費にできる扱いを見直す方向で調整しているということです。国税庁では改定案を近く、この保険を扱う生命保険各社に示す見通しです。
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