施工不良のアパート物件が相次いで見つかった問題で、レオパレス21は社外の弁護士による調査委員会を設置しました。
レオパレスは先月、耐火性が国の基準に満たないなどの物件が1300棟余りあったと発表しました。さらに、国土交通省は約1900棟で建築基準法違反があったと指摘しています。これまでレオパレスは社内で原因を究明するとしていましたが、社外の弁護士3人による調査委員会を設置しました。国交省から再発防止策を報告するよう求められていることから、調査委員会は18日にも中間報告を提出し、その後、経営陣の責任を含めた最終報告書をまとめるとしています。
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