経団連の夏季フォーラムが閉幕し、米中貿易摩擦などによる景気の先行きへの不安の声や政府に財政再建や構造改革を求める意見が相次ぎました。
経団連・岡本毅副会長:「財政再建、社会保障改革、もちろん成長戦略、これは最重要課題であると。政府にも言うべきことをしっかり言っていく」
参加者からは、米中貿易摩擦の長期化や消費増税について懸念の声が相次ぎました。さらに、「これまでの日本経済は安定していたからこそ革新が起こらなかった」として、政府に対して「民間に学んで構造改革すべき」という意見も出ました。総括文書ではデジタル技術で社会の課題を解決する「Society5.0」の実現に向けて人材育成を行っていくことなどが明記されました。
広告