リクナビ“内定辞退情報”販売　利用側にも行政指導[2019/12/04 18:23]

　政府の個人情報保護委員会は4日、就活生の内定辞退率のデータを利用していた企業に行政指導を行いました。

　「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、リクナビの閲覧履歴をもとに、学生が内定を辞退する可能性を人工知能で予測して本人の同意を得ることなく販売していました。4日、政府は個人データの扱いが不適切だったとしてデータを購入するなどしていたトヨタ自動車やホンダ、三菱商事など35社に対して行政指導を行いました。リクルートキャリアに対しても2度目の勧告を行ったということです。