「移動を避けて」緊急事態宣言に先立ち専門家ら提案

　緊急事態宣言に先立って政府が改定する「基本的な対処の方針」について、専門家などから意見を聞く諮問委員会が7日午前に始まりました。

　諮問委員会では、緊急事態宣言の対象となる地域の住民に不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動を避けることなどを専門家らが提案します。さらに、感染者が増え続けた場合にいち早く診療が受けられるよう、帰国者・接触者外来の増設も促します。重症化しやすい人が来院するがんセンターや人工透析を行う医療機関、産婦人科などでは、新型コロナウイルスの感染が疑われる人への外来診療は原則として行わないようにする方針も示します。一方、緊急事態宣言で社会や経済への影響を最小限にとどめるため、ロックダウン（都市封鎖）のような対策は「実施しない」としています。