持続化給付金の業務委託問題　経産省が新ルール策定

　「持続化給付金」の業務委託を巡る問題を受け、経済産業省は事業の委託に関して対象となる事業では中間検査を行うなど新たなルールを策定しました。

　持続化給付金事業を巡っては、業務委託を受けた団体がその多くを大手広告会社の電通に再委託していたことで「実態が不透明」と指摘されていました。これを受け、経済産業省は有識者による見直しを行い、事業費が10億円以上など条件に当てはまる事業について新たなルールを策定しました。例えば、これまでは事業を行うのに必要な費用に加え、その10％が一般管理費として支払われることになっていましたが、その上限を8％まで引き下げます。ただ、再委託の比率については「原則50％以下」から変更せず、超える場合に理由を求めるとしています。