分担不備、同調圧力も…テレワーク普及しない理由は[2021/04/27 23:30]
3度目の緊急事態宣言で、政府は『テレワーク』を求めています。西村大臣は経済界に対して、出勤者の7割削減を求めましたが「いつもと変わらず満員電車だった」という声も聞こえる状況です。
日本では、なぜ『テレワーク』は浸透しないのでしょうか。
テレワークの実施率は、1回目の緊急事態宣言が出ていた時は31.5％でしたが、その後は20％前後で推移し、2回目の緊急事態宣言が出た時は22％、今月の調査では19.2％でした。
テレワークが広がらない背景には、資金のない中小企業が設備を購入できないことや、製造業・医療・介護などの実施しづらい業種が多いことがあります。ただ、日本特有の働き方にも原因があるようです。
20代：「会社だからこそ、仕事を頑張れる」
20代：「上司・先輩が出社するため、テレワークをしにくい」
30代：「上司にサボっていると思われるのではないか」
50代：「“出社した人が偉い”といった見方をする人がいる」
50代：「パソコン使えない上司がいるから、出社せざるを得ない」
パーソル総合研究所・小林祐児上席主任研究員によりますと、テレワークが普及しない背景には「日本の働き方の特徴がある」といいます。
欧米諸国では仕事の役割分担がしっかりされる一方、日本ではあいまいで、分担を職場内のコミュニケーションで調整している場合が多く、出社した方が効率的だと考える人が多いといいます。
さらに、経営者からテレワークの方針がしっかり出されず、従業員がテレワークを判断する形になっていて、に判断が任されているため、上司や同僚が出社すると出社への“同調圧力”が生まれやすく、いつの間にか出社が当たり前になっている可能性があるといいます。
小林上席主任研究員は、改善策として「企業側がテレワークの方針や働き方のビジョン、出社率の目標など、具体的で強いメッセージを出すことが必要ではないか」と話します。
