この冬の電力供給「予備率」3％確保の見通し　経産省

　政府はこの冬の電力需給を見直し、供給の余力を示す「予備率」が安定供給に必要な3％を全国で確保できる見通しを示しました。

　経済産業省の委員会で示された最新の見通しでは、来年1月の予備率が東京電力と東北電力管内で4.1％、中部電力や関西電力など6社が4.8％と、安定供給に必要な3％を全国で上回りました。

　6月の発表時点では東北から九州にかけて3％を下回る見通しでしたが、3月の福島県沖地震で損傷した新地火力発電所の復旧や高浜原発の運転再開などで供給力が改善されました。

　しかし、ロシアからの燃料調達に懸念があることから、政府はこの冬も無理のない範囲での節電を要請することを検討しています。