物価高に対応するため従業員の生活を支援する、いわゆる「インフレ手当」を支給する企業が増えています。
サイボウズ社員：「率直にありがたいなと思いました。電気代とかも上がってますし、リモートワークで光熱費も気にしていたので」
IT大手のサイボウズは、国内外で働くおよそ1000人を対象に7月に最大15万円の特別手当を支給しました。
サイボウズ・中根弓佳人事本部長：「適度な形で物価が上がるというのは好ましいことだと思いますし、企業がしっかり応えていくっていうのは大切なことかなと思っています」
また、家電量販店のノジマが従業員およそ3000人を対象に毎月1万円の「応援手当」を支給するなど、一時金ではなく毎月支給する企業も現れています。
消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年度からの上昇率が2.9％の場合、2人以上の世帯の家計の負担は前の年に比べ今年度およそ12万1000円増えるとの試算も出ています。
広告