財務省は全国財務局長会議で地域経済の現状を公表し、全国11の地域のうち5つの地域で景気判断を引き上げました。
財務局長会議では、中国、四国、九州北部、九州南部、沖縄の5つの地域が、宿泊や観光といったサービス業の回復などを背景に、景気の総括判断を前回開催された去年10月から引き上げました。
その他の6つの地域は前回の判断から据え置き、全国すべての地域の総括判断も「緩やかに持ち直している」と変更しませんでした。
ただ、「物価上昇や供給面での制約などがみられる」として、物価高の影響がより大きくなっているとしています。
先行きについては持ち直しが期待されるものの、海外景気の下振れがリスクになるとしています。
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