ネットフリックスなどの動画配信サービスをテレビで見るためのOS＝基本ソフトについて、公正取引委員会は競争上、問題がないか実態調査を開始すると発表しました。
テレビで動画コンテンツを見るためには、テレビ向けのOS＝基本ソフトが必要ですが、このOSを提供しているアマゾンなどの巨大IT企業は「プライム・ビデオ」など動画配信サービスも同時に展開しています。
公正取引委員会は「こうした巨大IT企業の支配力が強まっている懸念がある」として、優位な立場を利用して、競争上、問題が起きていないか調査を開始します。
例えば、テレビのホーム画面のランキングやおすすめの表示を意図的に操作して、自社が配信する動画コンテンツを選びやすくしたり、著しく高額な手数料を徴収したりしていないかなど、ヒアリングを実施します。
対象となるのはOSや動画配信サービスの事業者のほか、動画の制作会社などです。
総務省によりますと、動画配信サービスの利用率は2019年度で17.4％でしたが、2021年度には52％とおよそ3倍になっていて、新型コロナによる「巣ごもり需要」も重なり急増しています。
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